ある日、突然
あなたも戦争に参加させられる

−「有事法制」に反対しましょう！

2002.2.1 ver.0.9
2002.3.10 ver.1.0
テロにも報復戦争にも反対! 市民緊急行動

　小泉内閣はいま、「包括的な有事法制」をつくろうとしています。それは「戦争やそれに近い緊急事態」が怒ったら、日本のすべての行政機関、企業とそこで働く人びとに、自衛隊と米軍の先頭に協力する動員命令を出すというもの。

「戦争協力はいや」は処罰

　「有事法制」ができたら、どうなるでしょう。
　米軍が日本の近くで戦争を起こしたら、自衛隊は米軍を支援して戦うことになります。
　しかし戦争は軍隊だけではできません。
　首相や防衛庁長官、自衛隊指揮官が、自治体や企業や労働者に「戦争（業務）従事命令」を出すことになります。

• 土地や家屋を取り上げ、陣地を作る人
• 燃料などを補完し、基地や戦場に運ぶ人
• 基地に食べ物や水を届ける人
• 武器・弾薬を作って届ける人
• 野戦病院で働く医者や看護婦
• 道路や電気通信や船や飛行機を制限し動かす人
• 武器や車両などを修理・整備する人
• 基地の廃棄物・ごみを処理する人
• 自衛隊員や米兵の衣服、クリーニングをする人
• 戦死者が出たときに火葬場や墓地他で埋葬する人

　軍隊（自衛隊と米軍）は何でも要求してきます。そして「戦争に協力したくない」とか「命が危ないから生きたくない」と命令に従わなかったら、「懲役刑」や「罰金」で処罰するというのです。

日本を攻撃する国はあるの？

　日本の近くにはいくつかの国があります。ロシア、中国、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、韓国、米国などです。そのどの国が日本に武力で攻撃してくるのでしょう。そんな国はありません。戦争は国際法違反であり、戦争をすれば自国も破壊され、多くの犠牲が出るのは明らかだからです。
　一番ありそうなのは、「2002年は戦争の年」と宣言したブッシュ大統領が、北朝鮮やイラクやイランを「テロ支援国家」「悪の枢軸」と呼んで、戦争を仕掛けることです。そして、もし米国が北朝鮮に戦争を仕掛けたら、小泉内閣は自衛隊を参戦させる恐れがあります。
　それは朝鮮半島に住む人びとに大きな犠牲をもたらすでしょう。昔の朝鮮戦争でも昨年来のアフガン空爆でも、たくさんの人が命を失いました。
　いま必要なのは、「戦争体制」をつくることではありません。日朝国交正常化と米朝交渉を進め、和解と信頼、協力のアジアをつくる平和外交です。中国も韓国もそれを願っています。

憲法は戦争と人権侵害を許していない

　私たちの憲法は、日本人だけでなく「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生きる権利を有する」と、誰にも「平和的共存権」を認めています。
　憲法９条は、「戦争と、武力による威嚇または武力の行使」を「永久に放棄する」、「陸海空その他の戦力は保持しない」と定めています。
　また、「基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在および将来の国民に与えられる」と明言しています。
　「有事法制」という名の「戦争体制法」「戦争動員法」は、私たちの平和的共存権を認めないものです。
　「有事法制」は、私たちの基本的人権である個人の自由、人身の自由（奴隷的拘束・強制労働の禁止）、居住・移動の自由、思想・信条・信教の自由や、労働者の権利、財産権も否定するものです。

軍隊が支配する日本の風景

　小泉内閣と３与党は、戦争動員だけでなく、戦時体制づくりを最大限にひろげようとしています。

• 「非常事態宣言」をして戦争協力を命令する首相の権限−事実上の「戒厳令」が敷かれます。
• 「不審船」にも自衛隊が前面に出て武力行使する−領海や排他的経済水域を守る法律はすでにあるのに。
• 自衛隊の武器使用の拡大−武装した自衛隊が街で道路で検問や捜査、場合によっては発砲も。
• 米軍の自由な行動−米軍の軍艦や軍用機が最優先で日本中を走り、飛ぶ。
• コンピュータのサイバーテロにも適用−インターネットで個人の電子メールや電気通信が盗聴され、統制される。
• 住民への強制措置−「保護・避難」の名で住民を立ち退かせ、交通・移動を制限し、言論や集会の自由も奪う。
• 捕虜を捕まえたときの扱い−憲法９条は「交戦権」を認めていないのに、交戦して捕虜を捕まえる、など。

あなたは、こんな社会を望みますか？

　アジア諸国と日本との平和と友好の努力をしないで、それを傷つける「有事法制」、私たちの平和的生存権と基本的人権を踏みにじる「有事法制」、憲法違反の「有事法制」…
　こんな体制ができたら、日本は軍隊が最優先される国になり、私たちの暮らしは窒息させられてしまいます。経済も生活もおかしくなり、自由が失われます。
　あなたは、こんな日本を望みますか？
　「有事法制」に反対しましょう。