Publicity
No.140(2002/02/19/火）

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「Publicity」(パブリシティー) 編集人：竹山 徹朗
E-mail：freespeech21@yahoo.co.jp

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↓過去の【フリースピーチ】登場者↓

魚住昭（フリーライター）
山口二郎（北海道大学教授）
浅野健一（同志社大学教授）
渡辺武達（同志社大学教授）
永江朗（フリーライター）
岡留安則（月刊『噂の真相』編集長）
マッド・アマノ（パロディスト）

　　　　　　　　　◆◇目次◇◆

【メディア時評】
▼中村哲「アフガンいのちの基金　現地報告」から
▼役務相互提供協定、有事対応への改定目指す

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【メディア時評】

▼中村哲「アフガンいのちの基金　現地報告」
No.84　ジャララバードからの報告

２００２年２月１５日（金）
http://www1m.mesh.ne.jp/~peshawar/inochi-r84.html
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現在、東部ではジャララバードの都市近郊、サルシャヒ難民キ
ャンプでわずかな活動が散見されるだけで、ほとんど外国人は
いないようです。クナール州はほぼ独立状態で、以前私たちＰ
ＭＳの車両を襲撃した地域の指導者、ナジュムッディーンが「
防衛隊長」として取り仕切っている状態です。しかし、彼とは
古いつき合いなので、かえってクナール州の方がＰＭＳにとっ
ては安全と言えます。ヌーリスタンに至っては「ヌーリスタン
州」を名乗り、全く別の動きをしていました。

それでも、長老会を主体とする地方権力の構造は変わらないの
で、今度の一連の爆撃や政権交代劇はほとんどの人々にとって
影響がなかったと言えるでしょう。ただもたらされた「自由」
とは、強盗・略奪の自由、麻薬栽培の自由、餓死の自由であっ
て、事態はタリバンの出現した1992年に戻ったとしても過言で
はありません。

まもなくカブールに発ちます。とりあえず、私たちの仕事がつ
つがなく進行していることを、急いで連絡しておきます。さよ
うなら。

（ＰＭＳ院長　中村　哲）
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きくところによると、あの大西健丞・ピースウィンズジャパン
代表は、マスメディアが張っている「ネタ探しの網」をくぐり
ぬけ、クルド人自治区に行き、はやくもＮＧＯ活動を再開して
いるそうだ。

ＮＧＯに限らず、腹をくくって事を為そうとしている人は、言
い意味で、他人の力など、あんまり信用していないのだ。ただ
、黙々と仕事を為す。中村哲にしても、彼はただ自分にできる
仕事をしているのだ。

▼ぼく自身も熱くなっていたのでわからなかったが、なので反
省の意味も込めて強調したいのだが、あのＮＧＯ参加拒否「騒
動」自体が、仕組まれていたのではないか？

と言うと語弊があるね、メディア自身が事件そのものを仕組ん
だわけではないから。

つまり、今回マスメディアは、必ず視聴率が上がる「田中vs外
務省」の戯画を、さらに扇情的にするための「格好のネタ」を
見つけ（ＮＧＯ参加拒否）、散々に利用した“だけ”、という
ことではなかったか？

ＮＧＯ−−今回はピースウィンズジャパン、ジャパンプラット
フォーム−−は、マスメディアの視聴率競争に利用された“だ
け”だったと言って、大きな間違いではないだろう。

だから、いくらＮＧＯ参加拒否問題に対するマスメディアの報
道時間・割く紙面が増えても、日本国内における「ＮＧＯの社
会的価値」に対する認識も深まらないし、外務省の無能ぶりに
対する指摘も一向に冴えないままだった。

報道する側の「問題意識」が、「問題の根っこ」に全然届いて
いないのではないか？　いや、そもそも問題意識があるのか？

「問題」はあっても、「意識」はないのではないか。だから、
利権に靡（なび）く。

アフガニスタンでは５００万人が餓死の危機にあると報道して
も、「飽きてしまったら」もう後追いの報道はしないのだ。な
ぜか？　「それでは儲からないから」である。違うかナ？

▼かたや、我が国の政治家たちは。

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読売新聞記事
役務相互提供協定、有事対応への改定目指す

自民党の山崎幹事長と中谷防衛長官は９日、高知市内のホテル
で会談し、有事法制整備に関連して、自衛隊による米軍への物
資やサービスの提供を規定した日米物品役務相互提供協定（Ａ
ＣＳＡ）が有事に対応できるように今国会中に改定を目指す考
えで一致した。

政府は、「有事には自衛隊だけではなく、米軍の協力が必要」
（防衛庁幹部）として、今国会に提出する安全保障基本法案（
仮称）と関連法案で米軍の行動を円滑化する措置を法制化する
方針で、その一環として、現在は日米共同訓練や周辺事態時に
限定されているＡＣＳＡの適用範囲を有事にも拡大することに
したものだ。

また、両氏は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法について、
武器使用基準の緩和や参加５原則の一部見直しを内容とする法
改正に向け、政府・与党内で本格的な検討に入ることでも一致
した。

(2月9日21:53)
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