NGO非戦ネットの呼びかけで全国95のNGOなど市民団体がイラク攻撃反対を訴え小泉首相と川口外務大臣に要請

　NGO非戦ネットでは9月より対イラク攻撃反対と非協力の署名を集めており、12月11日現在で全国から6162名の署名が集まっています。NGO非戦ネットは11日、この署名の結果とともに、全国のNGOなど市民団体による要請書を小泉総理大臣と川口外務大臣に提出しました。

　この要請書はNGO非戦ネットが呼びかけたもので、首相と外務大臣に対して、米国、英国政府などに対イラク武力行使への反対を表明すること、武力行使に対しいかなる協力もしないこと、各国に平和的解決を促すよう働きかけることを要請しています。

　11日の提出段階では、この要請書に対して全国93の市民団体（うち国際協力NGO　61団体）が賛同、翌日12日現在には95団体（うち国際協力NGO 61団体）が賛同しています（→文末をご覧下さい）。

　11日、要請書の提出にあたり衆議院議員第二会館にて記者会見が行われました。会見では、NGO非戦ネットのメンバーが全国から集められた署名とNGOの要請書について報告したほか、日本政府に米国政府などによる武力行使を支援する一環として難民などへの人道支援を検討するのではなく、真に人道主義に徹してほしいと訴えました。またイラクを訪れたメンバーが現地の子どもたちの状況を伝え、経済制裁によって弱者が犠牲にならないような取り組みを求め、国境を越えた人々の間の交流の重要さを訴えました。
　また、記者会見には米国の市民団体 International Action Center サンフランシスコのリチャード・ベッカー氏が駆けつけ、国連経済制裁などが人為的にイラクの人道危機を引き起こしてきたことを指摘し、来年1月18日の世界的な平和行動にむけ日本の市民に連携を要請しました（このことが今朝の「朝日新聞」、「毎日新聞」の朝刊に掲載されました）。

　記者会見の後、NGO非戦ネットのメンバーは衆参両議院全議員の事務所を回り、署名と要請書の報告を手渡しました。

◎NGO非戦ネットでは、提出後も要請書への賛同をNGOに呼びかけていきます（新規賛同団体は下記の連絡先にてFAXでご連絡下さい）。

◎また、戦争という大量破壊を止めていくための世界同時ピースアクション（1月18日　日比谷野音）などにも参加していきます（下記をご覧下さい▼）。

Ｗorld Peace Now 1.18　もう戦争はいらない　〜わたしたちはイラク攻撃に反対します〜
　2003.1.18　13:00　日比谷野音に集合！
　Concert, 10,000人 Peace Parade ＆ 集会
　http://www.WorldPeaceNow.jp/

■■（以下要請文）■■■■■■■■■■■■■■■■■■

〈対イラク武力行使への反対と非協力を要請します〉

内閣総理大臣　小泉純一郎殿
外務大臣　川口順子殿

　イラク政府は、国連安保理決議1441号に基づき、現在国連の大量破壊兵器査察団を受け入れています。米国政府は、イラク政府が同決議に対する「重大な違反」を犯したと判断すれば先制攻撃も辞さないと主張し、大規模な軍事攻撃の準備を進め、既に英国など各国に参戦や協力を要請しています。
しかし、国連憲章は第２条４項で加盟国の武力行使を原則として禁止し、第33条で加盟国に紛争の平和的解決を義務づけており、米国政府などによる先制攻撃が国際法に対する重大な違反となることは明らかです。
　
　湾岸戦争では、イラクの民間人を含む多くの人命が犠牲になり、劣化ウラン弾が使用された地域では癌、白血病、免疫不全、先天障害など深刻な健康被害が広がっていると報告されています。また1991年以来続く国連による経済制裁は、食料や医薬品などを不足させ、経済を停滞させることで、深刻な栄養失調や衛生環境の劣化をもたらしてきました。国連児童基金（ユニセフ）は、国連による経済制裁が100万人を越えるイラクの人々の死を招いてきたと報告しています。さらに米英国軍は、継続的にイラク領内に爆撃を加えており、民間人の死傷者も報告されています。既に存在するこのような
人道危機に加え、米英国軍などが大規模な武力行使を行えば、爆撃や戦闘の直接被害、食料配給の停止、国内避難民の増加や難民の近隣諸国への流出などが予想され、イラク及び周辺地域に住む人々の安全と平和を脅かすことになります。

　私たちは、世界各地で紛争後の市民生活の再建などに協力してきたNGOとして、また国内外で平和な社会づくりを目指し多様な活動を行ってきたものとして、多くの命を奪い人々の生活をさらに困難なものにする、いかなる武力行使も容認することはできません。また、核、生物、化学兵器などの大量破壊兵器問題に関しては、開発疑惑が持たれる国に対し国連の枠組みの中で公正な査察と適切な武器削減を行い、これらの兵器を既に公式、非公式に保有している国に対しても国際条約の遵守を徹底させることが不可欠だと考えます。

　私たちは、以上の視点を踏まえ、日本政府に以下のことを要請します。
・米国、英国政府などに武力行使への反対を表明すること
・武力行使に対する軍事、財政面を含むいかなる協力もしないこと
・問題の平和的解決のためにあらゆる手段を尽くすよう各国に促すこと

　　　　　以上

　要請呼びかけ人　NGO非戦ネット

　要請者（国際協力NGOほか計95団体　2002年12月12日現在）
特定非営利活動法人　アーユス仏教国際協力ネットワーク
ACT53仙台
特定非営利活動法人　アジア眼科医療協力会
社団法人　アジア協会アジア友の会
アジア女性資料センター
特定非営利活動法人　アジア女性センター
特定非営利活動法人　アジア太平洋資料センター
アジアとむすぶ市民の会・長崎
特定非営利活動法人　アジアの児童買春阻止を訴える会
A SEED Japan
APAジャパン準備会
『アフガン難民キャンプの子どもたち』写真展事務局
特定非営利活動法人　アフリカ地域開発市民の会
アフリカ平和再建委員会
社団法人　アムネスティ・インターナショナル日本
アラブの子供たちを助ける会
アラブの子どもとなかよくする会
移住労働者と連帯する全国ネットワーク
イルカ＆クジラ・アクション・ネットワーク
インターバンド
インドネシア民主化支援ネットワーク
インドマイトリの会
いろりばた会議
エイシアン・ピープルズ・フレンドシップ・ソサイエティ
エクアドルの子どものための友人の会（サネ）
NGO神戸外国人救援ネット
FGM廃絶を支援する女たちの会−WAAF
沖縄県NGO活動推進協議会
特定非営利活動法人　幼い難民を考える会
外国人労働者と手をつなぐ千葉の会　hand in hand ちば
カトリック大阪大司教区　シナピス教区センター
特定非営利活動法人　かながわ女のスペース“みずら”
神奈川人権センター
カパティ
特定非営利活動法人　カラ＝西アフリカ農村自立協力会
カラバオの会（寿・外国人出稼ぎ労働者と連帯する会）
「環境・持続社会」研究センター
カンボジア地雷撤去キャンペーン
財団法人　京都キリスト教青年会
特定非営利活動法人　草の根援助運動
グリーンピース・ジャパン
グローバルピースキャンペーン
特定非営利活動法人　ケアリングフォーザフューチャー
　　　　　　　　　　ファンデーションジャパン（CFF）
現代思想社
財団法人　神戸学生・青年センター
特定非営利活動法人　国際エンゼル協会
特定非営利活動法人　国際協力NGOセンター
国際子ども権利センター
特定非営利活動法人　国際ボランティアセンター山形
在日韓国民主人権協議会
特定非営利活動法人　シェア＝国際保健協力市民の会
JRU-PAC
特定非営利活動法人　JHP・学校をつくる会
財団法人　ジョイセフ（家族計画国際協力財団）
「女性・戦争・人権」学会
社団法人　セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
聖母被昇天西成修道院
戦争をしない・戦争協力もしない三重ネットワーク
地球市民交流基金EARTHIAN
地球市民の会かながわ
特定非営利活動法人　地球の木
TICO（徳島で国際協力を考える会）
テロ特措法・海外派兵は違憲市民訴訟の会
東京・生活者ネットワーク
都労連交流会
都労連有志原発研究会
特定非営利活動法人　新潟国際ボランティアセンター
日本キリスト教協議会平和・核問題委員会
日本基督教団神奈川教区核問題小委員会
日本国際飢餓対策機構
特定非営利活動法人　日本国際ボランティアセンター
社団法人　日本国際民間協力会
日本チェルノブイリ連帯基金
日本ネグロス・キャンペーン委員会
日本パレスチナ医療協会
日本ビルマ救援センター（BRC-J）
特定非営利活動法人　日本ブルキナファソ友好協会
NO NUKES PLAZA たんぽぽ舎
ハーモニクスライフセンター
特定非営利活動法人　パレスチナ子どものキャンペーン
パレスチナの子どもの里親運動
特定非営利活動法人　ハンガー・フリー・ワールド
財団法人　PHD協会
ピースボートUPA国際協力プロジェクト
ピースリンク広島・呉・岩国
ピナツボ復興むさしのネット
ヒューマンルネッサンス協会
特定非営利活動法人　ビラーンの医療と自立を支える会
≪広河隆一・パレスチナ中東取材35年の全軌跡≫写真展事務局
特定非営利活動法人　フー太郎の森基金
フレンズ オブ ミクロネシア
平和をつくる大和市民の会
平和を願う女性たちの会
南太平洋に歯科医療を育てる会
特定非営利活動法人　宮崎国際ボランティアセンター
　以上

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NGO非戦ネット事務局
　http://www.ngo-nowarnet-jp.org
　Tel03-3834-2388 Fax:03-3835-0519

■9/23NGOが英国政府に対して共同声明
http://www.ngo-nowarnet-jp.org/temporary/english-ngo.html

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