「9・11テロ」への「報復」として、米軍がアフガニスタンへの空爆を開始した「10・7」から１年がたちました。米軍は核兵器以外のありとあらゆる最新鋭大量殺戮兵器を無差別に使用して、多くのアフガン民衆の命を奪い、タリバン政権を打倒しましたが、戦争はいまなお続いています。そればかりではありません。

　「9・11」は「テロに対する戦い」を名目にして、ブッシュ政権が世界規模に戦争を拡大し、人権と民主主義を抑圧する引き金となりました。とりわけアラブ系、イスラム系の移住労働者たちへの差別と弾圧が広がっています。イスラエル・シャロン政権のパレスチナの人々に対する侵略と虐殺は、こうしたブッシュの「対テロ戦争」と密接につながっています。

　ブッシュ政権は、国連や国際法の枠組みを無視した、「フセイン体制打倒」のための戦争に踏み出すことを宣言しました。1990年の「湾岸危機」以後の「経済制裁」や、湾岸戦争で米軍が使用した劣化ウラン弾の放射能被害によって100万人以上のイラクの人々が殺されています。そのほとんどが子どもたちです。

　ブッシュ政権は、湾岸戦争をはるかに上回る規模の全面戦争をしかけることによって、イラクの人々にさらに耐えがたい悲しみと苦しみを強制しようとしているのです。これはアメリカによる戦争犯罪以外のなにものでもありません。

　日本の小泉政権は、「9・11」直後からアメリカの「報復戦争」を支持し、憲法を破壊する「テロ対策特措法」を成立させて、自衛艦をインド洋に派遣しました。日本は「参戦国家」となったのです。そして154通常国会には有事法制３法案を上程し、戦争国家体制のための法的整備に乗り出しました。多くの人々の反対によって有事３法案は「審議未了・継続審議」となりましたが、小泉政権はあくまでもこの戦争法案を早期に成立させるための機会をうかがっています。

　私たちは、ブッシュの戦争をやめさせなければなりません。有事法制の成立を阻止しなければなりません。

　「テロにも報復戦争にも反対！　市民緊急行動」としてアメリカのアフガン戦争に反対し、有事法制３法案に反対してきた私たちは、「テロにも報復戦争にも反対」の原則にたって、米軍のアフガンからの撤退、対イラク戦争反対、イラクへの経済制裁撤廃、日本の戦争協力と有事法制反対の意思を明らかにし、平和のための運動を再出発させます。私たちは、殺すことも殺されることもごめんです。

　皆さん、世界の人々とともに行動しましょう。

2002年10月6日