県内69市町村に「有事法制阻止秋田県実行委員会」から有事法制反対の意見書提出の陳情が出ております。議題となり採択されて意見書が出されたのが2町村でした、東成瀬村と稲川町です。田代町は陳情の趣旨採択で意見書は出ていませんでした。県議会は社民党議員から提案されましたが否決となっております。14市町村が陳情不採択、残りは継続審査と思われます。
　稲川町議会の意見書を紹介します。

「有事法制の立法化に反対する意見書」

　政府は一月二十二日に「有事法制について」という見解を発表しました。見解では、外国からの武力攻撃に対処するためだとして有事法制を提言しています。しかし、テロ対策や不審船対策は、日本はもちろん、世界中のどこでも、本来犯罪として警察や海上保安庁などが取り締まるべきもので、軍隊で対応するものではありません。しかも、政府自身、今、日本に武力攻撃を企てる国や勢力はないことを認めています。ところが、政府の検討している有事法制案は、日本がすぐにでも戦争できるように、国民の財産である土地や家屋を強制的に使用したり、地方自治体も民間企業も戦争に駆り出し、業者の物資を取り上げたり、住民を徴用できるようにする、さらに自衛隊の命令に従わなければ処罰する内容になっています。これは、アメリカが始める戦争に日本が参加し、国民を総動員する為の法律です。日本は、憲法九条で戦争放棄を定め、恒久平和をめざして世界に貢献することを宣言しています。その日本が国民の基本的人権を踏みにじり、国をあげて戦争するための法律をつくることは許されません。つきましては、憲法九条を守り、有事法制の立法化をおこなわないよう、強く要望します。
　以上、地方自治法九十九条の規定により、意見書を提出します。

三月十八日

秋田県雄勝郡稲川町議会

内閣総理大臣
衆議院議長
参議院議長