2001年9月18日

フランス緑の党執行委員会

　市民に対してアメリカ領土上で４組の自爆決死隊によって9月11日に行われた殺人攻撃は、恐怖と憤激を巻き起こした。そのような前例のないテロリストの犯罪は、地球規模で強力に組織された集団が犯した暴力であることを示しており、その目的は、世界を戦争のエスカレ−ションに引き込むことにある。
　そのような集団による侵攻は、私たちの世界を支配している経済と社会、外交、軍事における緊張と混乱の所産である。諸国家の不安定化と脆弱性、武器と死のテクノロジ−の繁茂、汚いカネの流通、世界全体におよぶ全般化した腐敗が、彼らに未曾有の手段を与えている。
　ずっと以前から、特に中東で続いてきた紛争の解決不能と窮乏から生まれたフラストレ−ションは、彼らの殺人の目的のために、絶望と憎悪を育てる可能性を提供してきた。至る所に存在する暴力は、彼らが広げようとしているテロのモデルと使用モ−ドを提供している。
　結局、現代の経済とエコロジ−、社会についての重要な争点が取り扱われる外交的枠組みの貧弱さは、正義が欠如しアンバランスな耐えきれない状況をもたらしている。そのことは、世界の北と南で国家、宗教、文明の間の対立の最悪のファクタ−を育てている。
　他方では、今回の犯罪的行為は、就労中で、普段の生活を営んでいた人々に悲劇的にも向けられた通常のテクノロジ−を使った攻撃に対して、世界の最強国の防衛・治安システムが脆弱であることを示している。それは、伝統的に無視できるものと考えられていたリスクが真剣に考慮されなければならないことを示している。集団的安全保障や市民の安全の考えは真剣に再考されることになる。

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　各人にとって苦悩と不安の生み出す状況において、緑の党は、攻撃の犠牲者とその家族、先週のその規模が未曾有の事件によって深く傷つけられたと感じている全ての人々との連帯を再確認する。
　国際社会は、すべての人々を集団的に襲ったがゆえに、人類に対する真の犯罪もしくは戦争犯罪とある人々は性格づけているそのような不当な行為を罰せないですますべきではない。
　そのためにつくられる国際法廷の場へと、責任者を特定し、連れ出すための手段が執られるべきである。彼らは有害な企てに協力した全てのものともども裁かれるべきである。
　全ての法的手段が、真実と正義の確立に必要な国際的警察の協力と作戦のために動員されるべきである。国連の安全保障理事会の招集は、９月１１日の殺害の共犯と認められる国家に対する介入の委任と形態を明確に決定すべきである。
　テロリズムへの民主主義的対応は、一方的なものではなく、他の時期に他の任務のために考えられた国際条約の適応にのみ立脚すべきである。それは、復讐や集団的懲罰の論理に立脚するものではありえない。
　有効で正義にかなったものと見なされるためには、それは、反対に、北と南の人々の多数派の賛成を呼び起こし、民間人の巻き添えを防ぎ、犯罪の責任者を突き止め、両者を混同しないようにすべきである。飢饉や戦争によってすでに傷ついている住民に対するすべての行為は、特に極めて不幸な諸結果をもたらすだろう。

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　短期的諸手段を越えて、国際的テロリズムの中核を取り除くことを始めるために不可欠なものとして、緑の党は法と司法・警察の役割の共同管理、紛争とリスクの予防、世界的不平等の緩和戦略、武器と大量破壊のテクノロジ−の非拡散、経済的・金融的腐敗への闘争に立脚した集団的安全保障の新しい国際的システムの建設を呼びかける。
　人々は自己に閉じこもってはいけない！いかなる要塞も現代の脅威から誰も守ることはできない。
　ヨ−ロッパは、このような文脈において、特別な役割を果たすべきである。緑の党は、EU15カ国が共同の戦略を決め、ヨ−ロッパ独自の声を届けるために、EU理事会とEU議会を招集することを要求する。
　フランスは、その責任を回避することはできない。南の諸国とのその歴史的関係から、フランスは、国際関係の現在と過去の出来事に関わりがある。フランスは、国際的テロリズムに反対して行動する意志を堂々と表明すると同時に、自己の外交政策と武器の国際取引と核テクノロジ−の拡散のリスクにおけるそのポジションのもつ影響を再考すべきである。
　緑の党が、国際的な警察作戦と世界的公正のための新しい諸手段の動員にフランスが関わる原則と条件を検討するために、臨時国会の招集を要求しているのは、そのような理由である。
　緑の党は、フランス政府とすべての民主主義勢力にテロリズムに対する断固とした姿勢を呼びかける。そのような姿勢は、フランス社会を分裂させどころかますます結集させ、法と公共的自由、市民の対話を弱めるどころかますます強化するであろう。
　来る日々、緑の党は、平和への諸提案を具体化し、テロリズムがもたらしている新しい脅威への適切な対応を定式化するための全てのイニシアティヴに参加するだろう。
　そのような展望において、緑の党は、今回の出来事によって不安定化の深刻なリスクに襲われている、フランス、ヨ−ロッパ、アメリカ、全ての地域において、市民、民主主義諸組織、人権諸団体の間で対話を呼びかける。