神奈川集会は300名の参加で成功裏に終わりました。労組の参加が大半で市民団体は少数でしたが。神奈川の労組は、それなりに気合が入っています。15日も、湘南教組が市民団体とともに1700名を集めて集会、デモをやりました。

　｢アジアの緊張高める」　有事法制反対アピール　大和で市民ら共同行動
　国会で審議中の有事関連三法案の廃案と厚木基地周辺の航空機騒音解消を求める「ストップ爆音、有事法制ノー！かながわ集会」が22日、大和市で行われ、市民や労働者300人が参加した。
　主催は、厚木基地を抱える県央の市民団体や労働組合などでつくる「原子力空母の母港化に反対し基地のない神奈川を目指す県央共闘会議」（議長・鈴木保厚木基地爆音防止期成同盟議長）。韓国・ソウル市での「6・22反戦平和国際共同行動」と同時開催した。
　愛敬浩二信州大助教授は基調講演で、武力攻撃事態法案の問題点を指摘。同法案では、外部から武力攻撃があった場合だけでなく、予測される事態も「武力攻撃事態」と政府が判断できる点を説明した上で、一つのシナリオとして朝鮮半島での米軍の軍事行動を取り上げた。
　愛敬助教授は「日本が周辺事態法に基づき、米軍の後方支援を行った場合、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）にとって日本の行為は戦闘行為に映る。米軍の武力行使の可能性が高まれば、日本の『有事』の可能性も高まる。有事法制を整備することは、米軍が武力行使に踏み切るハードルを下げ、東アジアの緊張を高めることになる」と指摘した。
　韓国から出席した反戦団体代表者も反対を表明し、「有事関連三法案を廃案にし、平和外交でアジアの友好関係を築こう」とのアピールを採択した。（神奈川新聞６月２３日）