国会で有事法制審議が急ピッチで進められる中で、5月22日、「私たちの暮らしに有事法制はいりません。有事法制に反対する地方自治体議員・共同アピール院内集会」が開かれた。参加50人ぐらい。
　最初に布施哲也清瀬市議会議員から。有事立法が戦争を作り出すものという点だけでなく、地域で平和や生活を守る取り組みを行ってきた市民派議員の立場として今回の有事立法に対して大きな怒りを覚えている。そうした怒りをアピールという形で現していきたいと考え全国の市民派議員に協力をお願いした、と今回のアピールを出すにいたった経過を報告した。
　続いて国会議員から中村敦夫さんと川田悦子さん。中村さんは有事立法の歴史を紹介した上で有事立法に対する本質的な批判をすべきとし、川田さんは国会状況と自分の運動を紹介・説明した。非核市民宣言運動ヨコスカの新倉裕史さんはガイドライン――周辺事態法制定と続いた一連の流れのなかで全国自治体、とりわけ基地を抱える自治体の首長たちの動きや地方議会での決議などを紹介しながら自治体の「平和力」を支え強めていく内容をもった運動をつくっていくべきと訴えた。
　最後に、東京・国立から関口博市議、大阪・蓑面市から牧野直子市議、福島県郡山市から駒崎ゆき子市議、熊本県西合志町から神田公司町議がそれぞれ自治体での取り組みを報告。司会から今後６月議会や様々な取り組みで有事立法に反対する運動をつくっていこうということが全体で確認され、最後に小泉首相あての共同アピールを採択して集会を終えた。共同アピールは内閣府を通じて首相あてに提出された。
　東京・国立や小金井などいくつかの自治体で有事立法反対決議があがっている。あまりにも拙速な政府による有事立法制定の動きに対して、自民党も含めて様々なレベルでの批判が広がっていることはまちがいない。地域における有事立法反対の声をもっとみえるものにしていく必要をつよく感じた。（の）

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