来週中にも閣議決定が噂されている有事法制に対し、これを絶対に阻止しよう、という気概も高く、ＧＷ前の集中連続行動へと突入する集会が12日、社会文化会館３階会議室で開催されました。

　許すな！憲法改悪・市民連絡会の高田さんの司会で始められた集会の最初は、日本消費者連盟の富山洋子さんからのアピール。富山さんは戦中の苦い思いから、戦争を止められなかったこと、殺された、殺してしまった無念さを再び繰り返してはならない、と訴えました。
　続けて社民党の山内惠子衆議院議員が発言。「空爆は罪悪感をもっとも感じさせない殺戮方法。生々しさをなかなか報道しないマスコミにいらだちもあるが、広い力で、有事法制阻止、個人情報保護法案阻止の取り組みをしていこう」とアピールしました。
　次は今日の「目玉」の１つである、ビデオ「PEACE NOT WAR」の上映。これは、9月11日にまさにＷＴＣ付近にいた青野恵美子さんが、テロ発生直後から自然発生的に集まり、反戦の声を挙げはじめたアメリカ市民の生の姿を追ったドキュメンタリービデオです。
　この後、国会情勢方向として民主党金田誠一議員の秘書、角倉さんが発言。16日火曜日に閣議決定し、翌週内に衆院本会議趣旨説明を行い、ＧＷ明けに特別委で審議・国会会期は少なくとも１ヶ月延長が確実視されている、との報告がありました。

　さらに今日の「目玉」２つめとして、憲法を生かす会の筑紫さんから、有事法制の問題点について、大変わかりやすい解説が行われました。
　今回の有事法制は、戦前の国家総動員法をベースに作られています。まず問題点として、「武力攻撃事態」という、肝心の「有事」の定義がまったく曖昧で、政府の勝手な解釈が認められること、さらにそれ以上に、「武力攻撃事態の恐れがあると予測される事態」という、ある意味「ただの平時」であっても、政府の胸先三寸で法制適用を可能とする内容になっていることが挙げられました。
　さらに、実際に「有事」となると、これも「何が該当するのか」は政令で決められる「公共・公益事業」に対し、強制命令ができることになっており、特に地方自治体に対しては「代執行」、すなわち、地方自治体の首長が国の命令に従わなかった場合、労働者に対し政府が直接命令を下せ、拒否すれば行政処分の対象となってしまう、という恐るべき状況についても解説されました。
　また、民間への強制として、物資の保管命令などで立入・報告義務があり、これに反したり物資の隠匿や廃棄などがあった場合、会社も労働者もともに懲役刑の対象となることも解説されました。
　有事法制はもともと、63年に秘密裏に行われた「三矢研究」に端を発していますが、これは、日本が戦争を遂行するために必要な法律が、国家総動員法に比して87本不足しており、これを２週間ですべて通す、という恐るべき研究です。対するに今回の有事法制は「おおむね２年以内に関連法を整備」としているが、これは鵜呑みにはできない、改憲まで踏まえた連続したものとして次々と打ち出されてくるのではないか、との分析が提起されました。

　最後に、連帯アピールとして、日韓ネットワーク、東水労、反戦・平和アクションからそれぞれの取り組みについての紹介と呼びかけが行われました。

　平日の夜、しかも告知が不足していたためか、小ぢんまりとしたものになったこの集会ですが、非常に濃い内容で、参加者のみなさんも「これからの行動を力いっぱい闘っていこう！」との決意を固めておられたようです。