No more WAR, We want PEACE! 有事法制は国家守って人守らず。私たちは反対します!
反戦・平和アクション
更新:2002年3月4日(月)17:30 (日本時間)

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◆2.16 アメリカは戦争をやめろ!小泉は自衛隊を撤兵しろ!ブッシュ来日抗議広島集会(広島)

 二月十六日、広島YMCAにて、「アメリカは戦争をやめろ!小泉は自衛隊を撤兵しろ!ブッシュ来日抗議広島集会」が、五十数名の参加者で開かれた。主催は、「報復」戦争と日本の参戦を許さない!広島実行委員会と呉実行委員会。九日と十五日に街頭宣伝を行い、八日に広島市長へ申し入れ行動をした。

 主催者あいさつをピースリンク広島世話人の久保田さんがした。
「昨年の9月以来、私たちはテロにも、テロを口実とした戦争にも反対してきた。ブッシュ(アメリカ)は、あの貿易センタービル襲撃事件をテロと言い(それが起こった場所の国、国内問題)空襲と言い変え(つまり、外から、敵国からと思わせ)戦争と言い換えた(戦争の正当化を内外に宣伝し)。「テロ」と言うだけでは、戦争として「派兵」出来ないので、「戦争」と言った。「戦争」と言うだけでは、戦争が一定の収束を迎えると、「戦争」の継続が出来ない。そこで「テロ」を国際標準的なものであるかのように印象づける。そのため、単なる紛争を「テロ」と差別的意味を込めて名付けた。そして、それをやっつける軍隊・国も国際的なものとして枠付けしようとする。日本を含め、アジアの国々、とくに日本はこの「国際化」によわい。
 私たちはあくまで、「9・11事件」はテロ=すなわちアメリカの国内問題だ、国内に閉じこめさすべき、との立場から、「テロ」と呼んできました。大切なのは、戦争を起こさせないことです。日本はそのどさくさに紛れて、憲法違反の出兵、派兵を行った。悪法も作った。
 今日は韓国から講師である、金聖珍さんを迎えた。ブッシュのもくろみを崩すためにどう行動するか考えたい」。

 次に、核兵器廃絶をめざすヒロシマの会、共同代表の森瀧春子さんからは、四月二十五日から予定のヒロシマ・ナガサキ反核平和訪米団取り組みの報告を受けた。実行委員会共同代表の原水禁前事務局長の横原由紀夫さんからは、広島市への申し入れ行動の報告を受けた。

次に韓国からの訴えを、金聖珍(キム・サンジン)さんから受けた。金さんは、「富平(プピョン)米軍基地返還と市民公園造成をめざす仁川(インチョン)市民会議」運営委員長で、韓国の民主化運動、特に地域運動に取り組んできて、投獄暦三回の一九六〇年生まれ。学生運動用語の「三八六世代」とは名乗らないという。民主主義民族統一仁川連合、執行委員長などを経て、二〇〇〇年五月、沖縄での「民衆の安全保障フォーラム」、二〇〇一年十一月、神奈川厚木基地包囲行動にも参加。今回は韓国の六〇三団体による「ブッシュ訪韓反対、諸市民、社会団体連席会議」代表として参加した。発言大要は以下。

 「九・一一テロのメッセージは明らかだが、許してはいけない。アメリカは、九・一一テロよりも、もっとひどいテロを行い続け、主権国家を侵略し、アフガン戦争以後、北朝鮮、イラク、イランに戦争挑発をしている。韓半島で戦争が勃発すれば、核戦争になり、韓民族は滅亡してしまう。八十年の光州民衆蜂起を境に、アメリカ(「美国」)に対する憧れ意識が変化し、ここ数年、ノグンリの虐殺事件を始め、朝鮮戦争時の米軍犯罪が明るみに出て、決定的には通貨危機、IMFの介入以降、空気は「反米」に
なった。米軍基地の環境破壊、住民殺害事件のわずかな慰謝料。民衆において「反米」は定着した。私は、ブッシュが韓国に来ないようにするため、日本の人を応援しに来た。韓半島分断の元凶、
統一の妨害者、戦争放火犯=ブッシュに抗議するため、日本で共に闘う」。

次に、ピースリンクの湯浅さんが「アフガン戦争、ブッシュ政権、小泉政権を問う」報告をした。
 「今日、先ほど、平和運動センターよびかけの会議に出てきた。強襲揚陸艦「おおすみ」に続いて、「しもきた」の呉配備と有事法制に反対する呉行動を三月十日取り組む。五百人規模。状況は、「テロ対策」と言えば何でもできる、という流れになってしまった。ブッシュ政権は、イラクへの攻撃を六月までに行おうとしている。大量破壊兵器の査察拒否問題を口実にするらしいが、一番多く
大量破壊兵器を持って、一番多くの武器輸出をして、一番多くのテロ組織を育成してきたのがアメリカ。未臨界核実験。経済ではグローバル化、自由競争という名の弱肉強食推進。テロ事件を利用して、孤立化から一見、抜け出し、世界の流れをブッシュ政権はつくろうとしているが、ほころびも出始めているのではないか。ゆえに未臨界でもイギリスを巻き込んだ側面もある。パレスチナ問題へのEUからの批判など。派兵拠点がヒロシマ・ナガサキの呉、佐世保だっという事実を考えたい。日本政府が被爆をいかに軽んじているか。CTBT発効を反故にされては、「京都議定書」からの離脱と身勝手な新提案など、日本政府の面子はないはずだ。ところが小泉政権が異常に突出して
ブッシュ政権に寄り添っている。明日からの首脳会談を監視し、一番重要な有事法制の行方に警戒しなければならない。世紀が変わったからといって、時間がたてば、予定調和的に世界がよくなるわけではない。民衆運動がおこり、声を上げていかねばならない」。

 討論にうつり八人が発言し、最後に日韓共同宣言文を読み上げ、集会を終えた。


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