2月2日、東京・四谷の主婦会館で「テロにも報復戦争にも反対！市民緊急行動」主催の市民集会が行われた。まず、神奈川大学教員で国際法学者の阿部浩己さんが「報復戦争の国際法上の問題点」と題して講演。彼は、「9・11テロ」を「別種の事態」（坂本義和）と呼ぶことを、「記憶の意図的忘却」と批判し、アメリカによる直接、間接のテロリズムを指摘した。
　そのうえで、国際法は国際刑事網（普遍主義）による捕捉、処罰という国際刑事法的アプローチによって「テロリズム」に向き合ってきたが、80年代半ばからアメリカ、イスラエルによる軍事力アプローチが強まったと述べた。さらに、国連憲章や国際人道法がいかに武力行使を厳しく規制しているかを示し、アメリカのアフガニスタン攻撃が「自衛権」により正当化し得ず、空爆はジュネーブ条約第一議定書などに反する戦争犯罪であるとした。
　テロ犯罪に対しては、国際刑事裁判所の設立と普遍的参加が必要であること、日本の国際違法行為への加担と難民申請者への「冷遇」を批判したうえで、最後に彼は、グローバリゼーションを正当化する国際法秩序を、市民の手で、非欧米、市民、女性、過去・未来の経験に「ひらく」ことを強調した。また、空爆被害者の補償については、アメリカの裁判所に訴えることがひとつの方法ではないかと指摘した。
　続いて派兵チェック編集委員会の木元茂夫さんが「有事立法は何を狙うか」と題して報告。第二次艦隊の交代派兵について報告したうえで、国会のやりとりの紹介も交えながら、軍事活動の秘密性などを批判した。テーマ、時期もふさわしく、充実した企画となった。（G）

※阿部さんの講演内容の詳細は、後日、何らかの形で発表される予定です。