「危機管理体制」強化、「有事法制」の確立・整備などが政府与党や一部マスメディアなどによって煽り立てられ、また議員立法の形で「憲法改正国民投票法案」が提出されんとしている今国会の開会日だった1月21日、衆院議員会館にて、私たち市民緊急行動、キリスト者、仏教者が呼びかけ開かれた両法案に反対する集会は、予定を大幅に越え、配布資料も一時切らしてしまう200名の大盛況でした。民主党横路議員、共産党志位委員長、社民党土井党首が並び、両法案への反対の一点で一致共闘していこうとの決意が表明されました。

　衆院第一議員会館内会議室を会場とする集会は13時過ぎにスタート。まず、主催者を代表して「キリスト者平和ネット」の糸井玲子さん、「日本山妙法寺」の木津博充さん、「テロにも報復戦争にも反対、市民緊急行動」の富山洋子さんが挨拶しました。
　糸井さんは「『罪のない人を殺すな』とよく言われるが、罪のある人だって殺してはいけない。これは誰にも冒すことができないものだ」と宗教者としての立脚点を表明。木津さんは「『不審船』問題があったが、ヨコスカに頻繁に出入りしている、核を積んでるかどうかわからない船の方がよっぽと不審船である。これを利用して『有事法制』を持ち出すなどとは許されない」と説明、富山さんは「殺戮と援助が両立するなどという話を許してはならない。生存権は平等だ」と訴えました。
　続いて特別報告として、一橋大学教授の浦田一郎さんと、評論家の佐高信さんが発言しました。
　浦田さんは憲法学者の立場から、「有事法制が準備されている。これは個別的自衛権に対応する法制準備だといわれている。最近では米軍との共同行動やテロへの対応をも合法化する方向で検討されている戦争法案だ。政府の方針は、まず最初に手段の「合法性」を検討し、次に目的の見当を行うとしている。そして有事法制はこのいずれでも合法だと言う。しかし、このような軍事的対応でテロに対することが本当に問題ないのか。いま必要なことは、もう一度踏みとどまって、これを考え直すことだ。憲法改正に関しても、立法不作為論がある。しかし、それまえに立憲主義の基本原理の尊重が確認されなくてはならない。立法不作為などと言うが、立法されてこなかったことの意味を真剣に考えるべきだ。これはサボったのではなく、改憲論が憲法の憲法の基本原則にふれる可能性があったからだ」と指摘しました。
　佐高さんは「小泉首相は有事に備えるなどと言うが、有事を起こさないのが政治家の役目ではないか。有事法制とは戦時法制だ。戦争を防ぐことが先決だ。小泉首相は知覧の特攻基地の展示館で感動して泣いたというが、知覧は泣く場ではない。怒りを感じるべき場だ。戦時法制はこうした怒りをも統制するものだ。立法不作為だから、国民投票法を作るなどと言うが、外務省は憲法に基づく平和外交の推進を怠ってきたのであり、これこそが問題だ」と指摘しました。
　さらにこれに続く連帯挨拶では、航空労組連絡会の竹島幹事、全労協の藤崎議長、フオーラム平和・環境・人権の五十川事務局次長、全労連の沢中常任幹事が、それぞれの労働の現場での取り組みを踏まえた決意を発言しました。また、「許すな！憲法改悪・市民連絡会」の土井登美江さんから、「憲法改正国民投票法案反対の声明」の賛同者が四二九団体個人、うち団体は一七六団体に達したことが報告されました。

　さらに、開会したばかりの国会から、国会議員が総勢36名もかけつけ、各党参加議員を代表して民主党の横路孝弘前副委員長、共産党の志位和夫委員長、社民党の土井たか子党首が発言しました。
　横路前副委員長は「昨年の国会は国民の苦しみをよそにテロ一辺倒の国会だった。今度の国会でも経済・社会が厳しい中で、有事立法に塗りつぶされようとしている。『有事に備える』などという俗論が浸透するのは危ないことだ。しかし国民は声をかければ答える状況であり、問題は主体の側にある」と発言しました。
　志位委員長は「テロも『不審船』も、そもそも『有事法制』の対象とは何の関係もない。何のための有事法制なのか。戦争を準備する動きは許せない。この憲法違反の悪法を、反対の一点で共同して阻止していきたい」と決意を語りました。
　土井党首は「横路さん、志位さんらと同席する本日の集まりは画期的なものだ。小泉首相は備えが無ければ禍根を残すなどと言うが、まったく違う。備えとは何か、平和外交だ。それを進めず、いたずらに武力行使を進めるのは、アジアの人々の不安をかき立てるものだ。そして、超法規的な動きをなし崩し的に作ろうとするものとして有事法制がある。30年間阻止してきたこれが通れば、まさに世は超法規・超憲法になってしまう。本日の共同はこれに対抗するうえで非常に有意義であり、有事法制が出てくる前にこれに反撃する運動をつくり、進めたい」と発言しました。
　また、沖縄社大党の島袋宗康参議院議員と無所属の川田悦子衆議院議員も発言しました。島袋議員は名護市長選への全国からの応援を呼びかけ、川田議員は「子どもたちにこんな恥ずかしい法律を残してはならない」と訴えました。

　今回の集会は、社共民主の各党議員が一堂に会し、また各市民団体、労働団体などが立場の違いを超えて「有事法制反対、憲法改正国民投票法案反対」の２点で一致して運動をつくり上げていくための出発点として、画期的なものとなりました。
　これから、このスタートをいっそう発展させ、地域から、職場から、ネットから、有事法制阻止・憲法改悪阻止のうねりをつくり出していきましょう。　（文責・氏眠　正）

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