9・11同時多発「テロ」に対応する後方支援に、海上自衛隊第2護衛隊群旗艦「くらま」など3隻が11月9日早朝、海上自衛隊佐世保基地を出港、インド洋へ向かった。

　9・11同時多発「テロ」に対応する後方支援に、海上自衛隊第2護衛　佐世保は1889年の鎮守府開設以来、横浜の3倍・長崎の10倍の港湾規模を誇りながらも「軍都」としての立場を強制され続け、15年戦争後も自衛隊・米軍の基地強化に翻弄され商港としての成立を阻まれてきた。また64年には原潜「シードラゴン」、68年には原子力空母「エンタープライズ」が「被爆県ナガサキ」への感情配慮すらなされぬまま「日本の足の裏＝佐世保」へ入港し、ベトナム反戦の機運が高まっていた市民の猛反発を発生させた経緯がある。

　9日に出港したのは「くらま」（5,200トン）、「きりさめ」（4,550トン）の2隻の護衛艦と、補給艦「はまな」（8,100トン・←左画像）の3隻、乗組員計700人。

　午前7時、長崎県平和運動センター・佐世保地区労は佐世保港前畑埠頭で緊急の抗議集会を開催、300人を超える市民が参加した。

　集会では平和運動センター、佐世保地区労、社民党佐世保支部、市民運動団体などが次々と抗議発言、地元選出の今川正美衆院議員（社民・九州比例）からは「院内外を貫く共闘体制を強め、共に頑張ろう」とメッセージが寄せられ、多くの市民・学生が抗議する中、午前7時から10分おきに「くらま」「きりさめ」「はまな」の順に佐世保基地立神岸壁を離岸、「戦闘地域」に出撃した。
　この第一陣出撃に対し、複数の学生団体などが同市繁華街で情宣・デモを繰り広げ、機動隊と衝突する場面も見られ、また佐世保地区労・社民党は11月15〜18日にかけて1,000人規模の抗議集会デモ行進や情宣、アフガン支援カンパ行動を実施した。また社民党佐世保支部が実施した「軍事報復」の賛否を問う「街かど世論調査」では87％の市民が反対の意思表明を行い、基地経済に依存する複雑な感情を抱きつつも、全国平均より大幅に高い「反対」の声が聞かれた。12日には「自衛官人権ホットライン」が社民党佐世保支部に開設され、現段階で数人の相談が寄せられている。

　本隊（第2陣）の出撃を目前に、市民・労働・学生各団体は日常活動を強化し、25日を迎えた。全学連（大山委員長）は前週から繁華街で情宣やデモを精力的に展開し、多くの市民がカンパや署名に応えていた。

　25日午後2時より開始された平和運動センター・佐世保地区労主催の集会には500名に及ぶ派兵反対の市民・学生が集まり、また学生団体などは9日に引き続いて市内デモの後、抗議船団を港内に繰り出して抗議の声をあげた。

　この日出港した護衛艦「さわぎり」（3,500・220名乗組）は裁判係争中の「いじめ自殺」を多く抱える「問題艦」であり、このような観点からも地元団体から「出撃反対」の声が出ていた。実際派兵決定後、複数の自衛官が辞表を提出したという報道もなされ、問題の大きさが浮き彫りになっている。（衆議院議員今川正美秘書 橋本吏）

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