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10・21全国一斉行動
平和のための10月21日行動、全国33か所で取り組まれる!
この間の全国での反戦・平和のための取り組みをもっと強め、さらにこれを1つの大きな意志として表していくための10月21日全国一斉行動が、全国33か所で取り組まれました。
※ぜひ全国各地の行動レポート・画像をお寄せください。
※お寄せいただいた情報のすべてがこのページに集約・掲載されるわけではありません。あらかじめご了承ください。
◆「10・21一斉行動」にネットワークされた各地域・各種の行動:ジャンル別
◆「10・21一斉行動」にネットワークされた各地域・各種の行動:地域別( は、レポ−トが寄せられた行動を、 は画像が掲載されているものを示しています。今後順次増やしていきます)
※私たちの仲間から、同趣旨の呼びかけがきています。
10・21反戦平和行動への呼びかけ
「10・21反戦平和行動」事務局
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米国の報復戦争・日本の戦争協力姿勢を憂慮している各地の皆さんへ
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9月29日、30日に、山口県由宇町で開かれた「基地拡張を続ける岩国米軍基地を問う全国集会」には、東京・神奈川・静岡・京都・沖縄など12都府県から65名が参加、30日午後には、岩国米軍基地への抗議デモをおこないました。
全国集会では、下記の呼びかけをおこなうことが確認されました。
小泉内閣は、「米軍等支援法案」や自衛隊法の改悪などを10月末までに行おうとしており、各地では、緊急の行動が様々な形で行われています。
「10・21平和行動」が、すでに各地で取り組まれているさまざまな行動と結びつくことで、マスコミではなかなか報道されない平和を愛する市民の声を大きなうねりに導くひとつのきっかけとなることを願っています。
賛同団体に加わっていただいて、10月21日の平和行動を企画・実現していただけませんでしょうか。(村田 久)
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無差別テロ反対!
「報復戦争」ストップ!
小泉内閣の戦争協力を許さない!
「米軍等支援法案」NO!
――10・21反戦平和行動への呼びかけ――
私たちは多くの人々の生命を奪った無差別テロを厳しく批判します。それとともにアメリカの「報復戦争」にも反対します。「報復戦争」は暴力の連鎖を世界規模で無限的に繰り返すことになります。
小泉内閣はブッシュ米大統領の 「報復戦争」を積極的に支持して全面的協力を表明、そして「米軍等支援法案」制定などの戦争協力を進めようとしています。
憲法を無視して海外での戦争に突き進む小泉内閣の暴走を、私たちは何としても食い止めなければなりません。
私たちは訴えます。無差別テロに抗議するとともに、アメリカの「報復戦争」にも反対し、小泉内閣の戦争協力や参戦法案を許さない運動を緊急に作り出そうと。
私たちは、10月21日国際反戦デーの日に、全国各地で共同した行動を相互に連携しながら形成することを呼びかけます。
ともに戦争協力への道と暴力の連鎖を断ち切りましょう。
2001年9月30日
【呼びかけ団体】ピースリンク広島・呉・岩国/新ガイドラインに反対するやまぐち県ネットワーク/派兵チェック編集委員会/戦争協力を拒否し、有事立法に反対する全国FAX通信/許すな!憲法改悪・市民連絡会/「テロにNO
米国の報復戦争にNO 日本の戦争協力にNO 平和的解決を」えひめ/米軍基地と日本をどうするローカルNET大分・日出生台/不戦へのネットワーク(名古屋)/湯布院女性のネットワーク・ひまわりの会/関西共同行動/NO!
AWACSの会・浜松/平和と人権のための市民行動静岡/写真の会・パトローネ/軍国主義に反対する会(北九州)/反戦反核反原発を考える会(北九州)/沖縄とむすぶ市民行動・福岡/赤とんぼの会(大分)/平和といのちをみつめる会(福岡・築城)/新ガイドラインに異議あり!
北九州行動会議(19団体/順不同)
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「10・21反戦平和行動」の概要
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◆呼びかけ団体・賛同団体は、単独あるいは共同で、2001年10月21日に4項目のスローガンを含む集会やデモなどの行動を企画、実現する。[注:4項目のスローガンは内容であって、字句は問わない。また、追加のスローガンは開催主体の自由である。行動名称(集会名称)も開催主体に委ねる。
◆賛同団体は、
○団体名称・連絡先(住所・電話番号・FAX番号・メールアドレス)と窓口担当者の氏名
○行動(集会)名称・行動プログラム・主催団体・主催団体の連絡先(住所・電話番号・FAX番号)
○各地の平和行動に参加した人たちへの連帯のメッセージ(100字〜800字)を、「10・21反戦平和行動」事務局へ郵送またはFAXまたはメールで連絡する。連絡の締切は、10月15日午後8時。
◆「10・21反戦平和行動」事務局は、賛同団体から寄せられたメッセージ及び各地の行動情報を活字化して、版下を各地主催団体窓口へ送付する(10月17日)。
◆各地の主催団体は、上記の情報を口頭で、あるいは当日資料として行動参加者に伝えることで、共同行動の連帯感を深める。
◆賛同団体は、「10・21反戦平和行動」の報告(200字〜800字。できれば写真を添えて)を、「10・21反戦平和行動」事務局へ郵送またはメールで連絡する。報告の締切は、11月10日(土曜日)。
◆「10・21反戦平和行動」事務局は、各地から寄せられた報告をもとに、「10・21反戦平和行動」報告集を作成して賛同団体へ届けることで、その機能を終了する。
◆「10・21反戦平和行動」事務局の連絡先
〒807-0025 福岡県遠賀郡水巻町頃末南3-26-11 村田 久
電話&FAX:093-202-5683
電子メール:hisahi.murata@ma2.justnet.ne.jp
日韓連帯アピール 日本から韓国へ
※韓国では、10・20に反戦のための全国一斉行動が行われました。私たちはこの行動に連帯し、10・20〜21を日韓連帯で闘い抜くため、韓国の仲間たちに以下のアピールを送りました。
戦争反対のための10・20全国一斉行動に立ちあがった
韓国の仲間たちに送る日本市民・民衆の連帯アピール
「テロへの報復」を口実として開始された米英軍によるアフガニスタンへの戦争に反対して、韓国各地で一斉行動に立ちあがっている仲間の皆さんに、国境を超えて、同じく明日10月21日に日本各地で一斉行動を準備している日本市民・民衆から、心からの連帯のアピールを送ります。
*日本の10・21全国一斉行動は、私たちがネットワークしているものだけで北は北海道から南は沖縄まで、全国27ヶ所で計画されています(10月18日現在)。
(一)
9月11日に発生した米国の同時多発テロ事件は、5千人を越える犠牲者とおびただしい数の負傷者を生み出す大惨事となりました。私たちは、犠牲となったすべての人々に心からの哀悼の意を表明するとともに、負傷を負ったすべての人々の一刻も早い回復を願うものです。
しかし、今回のテロ事件に対して為すべきことは、ブッシュ政権が推し進めている「報復戦争」などではなく、国際法と国際ルールにのっとり真相究明と原因を明らかにすることです。
米当局者でさえ、今回の事件をビンラディン氏らが引き起こしたという明確な証拠を示せていません。にもかかわらず、ビンラディン氏が居住することを理由にアフガニスタンをスケープゴートにし、攻撃することには一片の道理もありません。それは唯一の超大国・米国の「威信」を取り戻すためのものであり、引き続き米国政府が世界覇権を維持しようとする意思表示以外のなにものでもありません。
(二)
そもそも、米国を先頭とする諸国の戦争によって、世界各地で犠牲となった被害者が、これまでいったいどれほどいるでしょうか。
イラクで、ユーゴスラビアで、ベトナムで、朝鮮半島で、米軍の空爆やミサイル攻撃で犠牲となったおびただしい民衆が存在しています。「老斤里(ノグンリ)」に代表される朝鮮戦争時の米軍による良民虐殺が、皆さんの記憶から消え去っていないことは当然です。また米国が後ろ盾となっているイスラエルのパレスチナ民衆への無差別殺戮は、パレスチナの人々の憎悪を絶え間なく増幅させています。
これらの人々が抱いた恐怖や怒りは、今回ニューヨークやワシントンの人々が抱いた恐怖や怒りと同じはずです。
いま、この瞬間にもアフガニスタンの人々の頭上に、米英軍の空爆がおこなわれています。「ピンポイント攻撃」などと言いながら、多くの民間人も犠牲になっています。
今こそ日韓民衆は手を携え、アジアと全世界の心ある人々とともに、反戦平和の声を共に大きく挙げていきましょう。米英軍はアフガニスタン攻撃を即時中止せよ!
(三)
同時に私たちは、ブッシュ政権によるアフガニスタン攻撃に対して、小泉政権が「全面支援」の姿勢を打ち出し、「後方支援」の名目で、自衛隊の艦船や航空機、部隊をインド洋やアフガニスタン周辺地域にまで派兵する新たな立法化を推し進めていることに強く反対して闘っています。これはもはや、日本のアジア侵略の反省の上に不戦を誓った憲法9条を踏みにじり、日本が「参戦国」になることを意味しています。心ある日本の市民・民衆は、絶対にこれを許しません。
小泉首相は15日に貴国を訪問しましたが、歴史歪曲教科書を検定通過させ、自ら靖国神社参拝を強行しながら、言葉だけの「おわびと反省」でドサクサにまぎれ、貴国政府に、自衛隊の海外派兵拡大の「容認」を求める行為は、まったく恥ずべき行為です。
心ある日本の市民・民衆は、過去の日本の朝鮮半島への侵略・植民地支配、アジア諸国への侵略戦争に対する明確な謝罪と反省の上にたち、また朝鮮半島の南北分断に対する日本の責任をも受けとめながら、朝鮮半島の平和と統一を願い、皆さんと真の和解・平和・友好の21世紀とするために闘い続けるものです。
あらためて、戦争反対のための10・20全国一斉行動に立ちあがってる韓国のすべての仲間の皆さんに、明日、全国一斉行動を行う日本の市民・民衆の心からの連帯の挨拶を送ります。
ともに頑張りましょう。
2001年10月20日
テロも報復戦争も反対!市民緊急行動(東京)
代表連絡先 日本消費者連盟
許すな!憲法改悪・市民連絡会
市民のひろば
日韓連帯アピール 韓国から日本へ
※韓国の仲間から日本の21日行動へのアピールを頂きました。
※韓国の仲間たちについては、→こちらをご覧ください。
日本のみなさんへのアピール
多くの民間人を虐殺するアメリカの報復戦争を中断させるため、そしてそれを口実に自衛隊を海外に派遣し再武装を狙う日本政府に抗して頑張っている日本の民衆、市民団体の皆さんに、ここ韓国から連帯の挨拶をお送りします。
韓国でも10月20日、ソウルをはじめプサン(釜山)、クヮンジュ(光州)、ウルサン(蔚山)、チョンジュ(全州)、チンジュ(晋州)、テジョン(大田)、チュンチョン(春川)などから約5,000人が集まって「報復戦争反対・平和実現!新自由主義グローバリゼーション反対!全国国民大会」を力強く行いました。
今世界中が、アメリカの報復戦争と新自由主義グローバリゼーション政策によって、戦争と貧困にあえいでいます。アメリカはアフガニスタンに報復戦争を行って、戦争のない平和な21世紀を望んでいた人類の願いを踏みにじりました。また、グローバリゼーションの名のもとに先進資本主義の労働者と第三世界の民衆に対する搾取をさらに強めています。
中でも朝鮮半島の和解と統一の努力は、アメリカの報復戦争と朝鮮半島での武力増強によって、水の泡になってしまうかのような重大な危機に陥っています。そればかりかアメリカの経済収奪は韓国の民族経済を根こそぎにして、私たち民衆に苦しみを与えています。
●アメリカはアフガニスタンへの報復戦争を直ちに中断せよ!
私たちは、人類の平和の願いを踏みにじり、ついに報復戦争に踏み出したアメリカ政府の野蛮な行為を糾弾し、直ちに報復戦争を中断することを強く求めます。
アメリカは国際法の根拠もないまま、あらゆる軍事力を動員して連日アフガニスタンを火の海にしています。アメリカのアフガン攻撃は、「テロに対する仕返し」というより、多くのアフガン民衆を虐殺する国家的テロリズムであり、力による覇権以外の何ものでもありません。
アメリカが本当にテロから逃れようとするならば、直ちに報復戦争を止め、これまでの侵略行為に対する反省と覇権政策を棄て去るべきです。
●韓国政府はアフガニスタンへの派兵計画を即刻撤回せよ!
私たちは、韓国政府のアフガン派兵計画を強く糾弾します。韓国政府の派兵計画は、アフガニスタン民衆に対するアメリカの反人倫的な虐殺行為、世界の平和を破壊するアメリカの軍事的覇権主義に加担するものです。さらに私たちは、金大中政府が今回の派兵を「韓米相互防衛条約」をその根拠としていることに驚愕せざるを得ません。それは、この条約そのものが時代錯誤で反民族的な条約であり、一刻も早く廃棄されるべき冷戦の遺物に過ぎないからです。これは韓国政府がいかに韓米間の従属関係を当然のことと受け入れているのか、その表れです。
●新自由主義グローバリゼーションを阻止し、民衆の生存権をかちとろう!
韓国ではIMF経済危機以後、グローバリゼーションの名のもとに、銀行、通信、電力、自動車など主要機関産業が海外売却と民営化によって、外国資本に安値で買い叩かれその手中に入っています。多くの労働者は整理解雇、賃金引き下げ、また非正規職雇用へと追い立てられ、これっぽっちの生存権さえ脅かされています。農民は押し寄せる輸入農産物によって、もはや働く意欲さえ失われ、都市貧民は最後に生きるすべを求めた街角からも追い立てられています。これがグローバリゼーションの韓国の現実です。
私たちは、アメリカ資本のグローバリゼーションを阻止し、民衆の生存権のために闘い続けるでしょう。
私たちは、今この瞬間にもアメリカの報復戦争中断、韓国政府の派兵撤回、日本の自衛隊派兵反対、そしてグローバリゼーションに反対して闘っている世界の多くの民衆と固く連帯して進むことでしょう。
最後にもう一度、日本の地で、報復戦争中断とアジアの平和を脅かす日本の軍事大国化を阻止するために頑張っている日本の仲間のみなさんに、熱い同志的連帯の挨拶を送ります。共に頑張りましょう!
2001年10月20日
報復戦争反対・平和実現!新自由主義グローバリゼーション反対 連席会議
梅香里米軍国際爆撃場閉鎖のための汎国民対策委員会
米軍虐殺蛮行真相究明全民族特別調査委員会
民族自主・民主主義・民衆生存権を勝ち取るための全国民衆連帯(民衆連帯)
不平等なSOFA(韓米行政協定)改定国民運動
われらの土地を米軍基地から取り戻すための共同対策委員会
6・15南北共同宣言実現と朝鮮半島の平和のための統一連帯(統一連帯)
MD(ミサイル防衛)阻止と平和実現のための共同対策委員会
投資協定・WTO反対国民行動(KOPA)
(翻訳/日韓ネット・加藤)
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