※「反戦・平和アクション」編集委員会による厳選行動情報集です。
※行動の呼びかけ、提起、情報提供などはメーリングリストにてお寄せください。
※お寄せいただいた情報のすべてがこのページに掲載されるわけではありません。あらかじめご了承ください。

• 署名・集会賛同・共同声明・意見広告・キャンペーンなど
• さまざまな集会・デモなど行動情報

●炊き出し実行委員会からカレー材料の献品のお願い

カレー材料　ルー・油・人参・ジャガ芋・玉葱・お米など
　１回に使う量――ルー大箱22箱、人参6kg、ジャガ芋10kg、玉葱12kg、米26kg
ポット（2L以上)、大きい鍋、フライパン、やかん、大きなざる、大きなボール、スパテラ、お玉、まな板、カレー皿、カレースプーン、カセットコンロ、ガスボンベ、ご飯保温用にする発泡スチロール箱（サイズは問いません）

●日用品・衣料配布のための献品のお願い

男物の秋物・冬物衣類、ズボンLサイズ（80cm以上)、下着、靴25.5cm以上、テント・寝袋・毛布類、タオル・石鹸・歯ブラシ・カミソリ・洗濯石鹸等日用品・ポケットカイロ、サイズが大きい鞄、リュック、紙袋

●夜回り活動費・将来的に自立支援NPO設立のためカンパ金をお願いします。

献品・ご寄付していただける方は、
郵便振替口座
口座名義：仙台夜回りグループ　口座番号：02240-5-66005

支援献品送り先
仙台市太白区東郡山2-31-13　仙台夜回りグループ
代表世話人　青木康弘宛（電話022-248-2074）

まで送付頂きますようお願い申し上げます。
尚、仙台近辺の方で大きな梱包になる場合は、今井090-9420-3551・青木090-9423-5697にご連絡下さい。メンバーが受け取りに伺います。
http://www.yomawari.net/kanpa.htm

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佐世保：自衛官人権ホットライン
毎日午前９時〜午後６時、電話・ファクス・電子メールで受け付けます。

社民党佐世保支部
TEL 0956-24-4937　FAX0956-24-4903　i-masami@basil.ocn.ne.jp

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　「つくる会」の邪気を打ち払う《うちわ》を作成しました。
　意見広告に掲載しました、カット（「つくる会」教科書に照らされて子どもたち、そして、子どもたちの影が銃剣と日の丸を持つ兵士になっている）につくる会教科書NO!と文字を書いています。裏面は無地ですので切手（120円）を貼ってメッセージと住所を書くと届きます。ぜひ、教育委員宛にこの《うちわ》をお使いください。
　ホームページにも掲載しています。
　http://dokidoki.ne.jp/home2/zxvt29/utiwa.htm

うちわの販売価格
本数　代金送料　合計
１本　　 300円　　140円　　 440円
２本　　 600円　　160円　　 760円
３本　　 900円　　200円　　1100円
４本　　1200円　　200円　　1400円
５本　　1500円　　240円　　1740円
６本　　1800円　　270円　　2070円
７本　　2100円　　270円　　2370円
８本　　2400円　　390円　　2790円
９本　　2700円　　390円　　3090円
10本　　3000円　　　0円　10本以上ご注文の場合は、こちらで送料負担。
a本 300×a　　 0円　10本以上は、１本300円の計算です。
50本セット7500円　送料0円　白無地うちわとシールのセット

うちわの注文は
tarorin@nbn.ne.jp
FAX0898-76-50470

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　有事法制問題の講演会・学習会の講師を引き受けます。憲法研究者の有志が講師団をつくりました。
　講師の派遣を希望される方は、下記にアクセスして、手続きをおとりください。宜しくお願い申し上げます。
　http://www.jca.apc.org/~kenpoweb/emerge_law/deliver.html

　なお、現時点での講師団メンバーは以下の通りです。

愛敬浩二（信州大学）、足立英郎（大阪電気通信大学）、石崎学（亜細亜大学）、伊藤雅康（札幌学院大学）、小栗実（鹿児島大学）、小沢隆一（静岡大学）、小田中聡樹（専修大学）、上脇博之（北九州市立大学）、北川善英（横浜国立大学）、木下智史（神戸学院大学）、倉田原志（立命館大学）、倉持孝司（名古屋経済大学）、小林武（南山大学）、小松浩（三重短期大学）、近藤真（岐阜大学）、笹沼弘志（静岡大学）、清水雅彦（和光大学）、竹森正孝（岐阜大学）、多田一路（大分大学）、塚田哲之（福井大学）、中里見博（福島大学）、永山茂樹（東亜大学）、播磨信義（神戸学院大学）、三輪隆（埼玉大学）、本秀紀（名古屋大学）、森英樹（名古屋大学）、和田進（神戸大学）、渡辺治（一橋大学）、ほか数名。

〒802−8577 北九州市小倉南区北方４丁目２番１号北九州市立大学法学部
上脇博之（かみわき・ひろし）
電話・ファックス番号：093-964-4257（研究室）
kamiwaki@kitakyu-u.ac.jp
http://www.kitakyu-u.ac.jp/law/LawStudies/Personal/Kamiwaki/Kamiwaki.htm

政治改革オンブズパーソン
http://www.kitakyu-u.ac.jp/law/LawStudies/Personal/Kamiwaki/ombuds_menu.htm

市民と憲法研究者をむすぶ憲法問題ＷＥＢ
http://www.jca.apc.org/~kenpoweb/

政治資金オンブズマン
http://homepage2.nifty.com/~matsuyama

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　許すな！憲法改悪　市民連絡会では、以下の国会請願署名を集めています。
　ダウンロードして印刷の上ご活用ください。
　集約は国会会期中です。ぜひご協力を！

　憲法全文の「平和に生存する権利」は、日本に住む私たちだけでなく全世界の人びとの普遍的な権利です。
　その実現のため、憲法第９条は不戦と戦争の放棄を世界に宣言しています。
　しかし政府は、日本を武力攻撃する国があるとは考えられないのに、「戦争」を想定した「有事法制」を制
定しようとしています。それは米国が主導する戦争で、自衛隊と米軍が合同して日本全域で戦闘行為を自由に行ない、私達の土地も家屋も施設も作戦に使い、暮らしに必要な物資を取り上げ、病院や陸海空の輸送や土木建築や通信や物資・食糧の生産・販売など、数多くの部門で人びとを命令によって戦争協力に動員するという「戦時体制」づくりにほかなりません。
　このような戦争体制がつくられると、憲法が保障している「人身の自由」や「生活権」、「移動・居住の自
由」、「労働者の権利」、「財産権」などが大きく失われ、戦闘に巻き込まれて生命を奪われ、他国の人々の生命を奪うことにもなります。また近隣諸国に対して「日本は戦争の準備をしている」という危険なシグナル
となるでしょう。
　平和と人権そして生命を何よりも大切にしたい「平和を実現するキリスト者ネット」、「日本山妙法寺」、
「テロにも報復戦争にも反対！市民緊急行動」の三団体は、共同して有事法制に反対する行動を呼びかけています。私たちも「有事法制」に強く反対します。
　このため私たちは、次のことを求めます。

〔請願事項〕
一、日本に戦争体制をつくり、平和と基本的人権と生命を脅かす「有事法制」を制定しないこと。
一、政府と国会は、海外の戦争への参加や武力行使をやめ、日本の社会を軍事化せず、いかなる国際紛争も平和的に解決し、大幅軍縮と相互信頼をアジアで推進し、非軍事の国際協力に徹して、これ以上の戦争の禍根を誰もが被らないようにするために全力を尽くすこと。

→署名PDFデータ

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　いよいよ衆院有事法制特別委員会が決まり、有事法制をめぐる審議がはじまっています。
　私たちは有事法制を許さないためのあらゆる行動を組織すべく、これら委員に対し「有事法制NO!」の意見を寄せましょう。有事法制推進議員に対しては抗議をし、反対議員に対しては激励のメッセージを寄せましょう。
　以下のリストを大いに活用してください。

→有事法制特別委員会名簿

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　劉連仁訴訟が５月28日から東京高裁での控訴審が始まります。劉連仁訴訟を始めとした全国の強制連行訴訟の解決に向けて、裁判傍聴などのご支援・ご協力をお願いします。
　現在、「第一次強制連行（劉連仁）訴訟正義の判決と全面解決を求める国際署名」を取り組んでいます。印刷の上、署名にご協力をお願いします。

呼びかけ文
http://www.osk.3web.ne.jp/~suopei/newinfo/renkonews/shomei-yousei.html

署名用紙
http://www.osk.3web.ne.jp/~suopei/newinfo/renkonews/shomei.html

　印刷が出来ない！　ちゃんとした署名用紙がほしい！　という方は、お手数ですが、事務局まで連絡をお願いします。TEL03-3942-8591　FAX03-3942-8593

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　日本政府・小泉政権は、4月16日にも、国会に有事法制（戦時法制）を閣議決定しようとしています。

　この有事法制の成立を許せば、日本の「戦争のできる国」「戦争をする国」としての体制は完成段階に入ります。すでに小泉政権は、ブッシュ政権によるアフガニスタン攻撃を支援するため、インド洋・アラビア海に海上自衛隊の艦隊を派遣していますが、有事法制の成立は、何よりも、日本が海外派兵を本格化する「戦争国家」になることを目指すものにほかなりません。

　それに対して今、日本の各地で、この法案に反対する様々な取り組みが進められています。「世界の人びととともに戦争を止めよう！有事法制に反対　全国集会」（4月20日）などをはじめ、連続的な反対行動が行なわれています。
　私たちは、日本民衆の有事法制反対の声を大きくしていくことを追求してきています。しかし、残念ながら日本国内の反対の声だけでは、法案の成立を阻止するのは困難な状況にあります。

　この間、歴史教科書問題やブッシュ米大統領の訪日・訪韓、小泉首相の訪韓に際しては、日本と韓国の市民・民衆運動が連携して強い抵抗の意思を表し、大きな成果を得ました。
　ぜひとも有事法制に対しても、アジア各国の広範な市民・民衆の諸団体の皆様と、私たち日本の市民・民衆運動の諸団体が連携し、アジア規模で反対の声をより一層大きなものとしていくことによて、大きな影響力を発揮することができると思います。そのために、緊急ではありますがこのアジア規模の共同声明の取り組みを呼びかけさせていただいた次第です。

　（１）ぜひ、「日本の有事法制（戦時法制）の確立と軍事大国化に反対する共同声明」への賛同をお願い致します。

　（２）また日本大使館・領事館への抗議行動など、アジア各地からも日本政府に有事立法を止めるよう働きかけることを訴えます。

(1)共同声明は当事国である日本とアジア各国の賛同団体のすべての連名にします。
(2)4月18日までを第1次集約とし、4月19日に日本国会議員会館内で予定している集会、記者会見で発表し、日本政府・国会に提出します。また米国政府にも提出します。
(3)賛同していただける団体は必ず国名もお忘れなく。
　※なお、この文書は日本語、英語、韓国・朝鮮語など各国語で配布されます。

　とりあえず以下の日本の6市民団体から緊急に呼びかけさせていただきました。
●日本消費者連盟　●許すな！憲法改悪・市民連絡会　●ピープルズ・プラン研究所●日韓民衆連帯全国ネットワーク　●戦争協力を拒否し、「有事法」に反対する全国FAX通信　●有事立法はイケン（違憲）！広島県市民連絡会（順不同）

　集約先：日本東京都千代田区三崎町2-21-6 管波ビル　市民ネット内
　　　　　　TEL03-3221-4668　FAX03-3221-2558
　　　　　　E-mail集約先 tokada@jca.apc.org

　共同声明文

　日本の「有事法制」（戦時法制）の 確立と軍事大国化に反対するアジア市民・民衆の共同声明

　日本政府・小泉政権は現在、国会に「有事法制」（戦時法制）案を提出し、平和を希求する日本の民衆の声を踏みにじって、強引に成立させようとしています。

　小泉政権は昨秋、「テロ対策特別措置法」を成立させ、海上自衛隊の艦隊をインド洋・アラビア海に派遣して、米ブッシュ政権によるアフガニスタン攻撃を支援してきました。

　今回国会に提出された「有事法制」（戦時法制）案は、さらに日本自身が戦争する体制を確立しようとするものです。日本が戦争するとき、自衛隊と米軍とが、何の制約も受けず行動し、日本の民衆を戦争に動員することができるよう、自衛隊法などの国内法を改悪しようとするものです。

　日本は戦後、2000万人を殺したアジア・太平洋諸国への侵略戦争を反省して、新しい憲法で、日本国家の非武装と戦争放棄を宣言しました。しかし歴代保守政権は、米国政府の世界軍事戦略に沿いながら、日本国憲法第９条の非武装・戦争放棄の規定を土足で踏みにじり、再び武装を始め、軍備を拡張し続けてきました。冷戦の終結後も、日米軍事同盟はかえって強化され、軍事大国への歩みを強めてきました。

　「有事法制」（戦時法制）案が成立すれば、日本の「戦争国家」化は完成段階に入ります。それは、アジア・太平洋諸国のみならず全世界を脅かす軍事大国の出現を許すことになります。

　日本政府・小泉政権のこのような危険な動きを深く憂慮する私たちは、アジアと世界に恒久の平和を確立する熱望を共有しつつ、手を携えて、以下の共同の要求を発します。

　１　日本政府は、「有事法制」（戦時法制）を確立する政策を放棄してください。
　２　日本政府は、インド洋・アラビア海、東チモール、ゴラン高原から自衛隊を撤退させ、海外派兵を止めてください。
　３　米国政府は、アジアの全域から米軍を撤退させてください。

　　2002年4月

　〈以下、日本とアジア各国の賛同団体のすべての連名にします〉

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国連テロ資金防止条約の批准と国内関連法「脅迫目的資金提供処罰法」の立法化に反対します。

　テロ定義の前提を欠くテロ資金防止条約／1000円のカンパ・寄付でも処罰／パレスチナ民衆支援のカンパ・寄付も対象／カンパ・寄付が使われなくてもテロ資金／いつあなたの団体もテロ団体にされるかも分からない／言論・思想・結社の自由などの表現の自由を侵害

　3月12日、政府は今国会で「テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約」（以下「テロ資金防止条約」と略）を批准し、国内関連法を成立させる方針であることを明らかにしました。私達は、思想・言論・結社その他の表現の自由、財産権などを侵害する恐れの強い同条約の批准と国内関連法の立法化について反対します。
　テロ資金防止条約の目的はテロにかかわる団体・個人に対する資金援助と受領を犯罪として処罰しようとするものですが、この条約では肝心のテロに関する定義が曖昧にしかなされていません。テロとは何かを定義する包括的テロ防止条約案が国連の作業部会で、激しい議論のただ中にあり、いまだまとまっていないのが現状です。アラブ諸国等がパレスチナなどの民族自決の抵抗運動をテロ定義からはずすこと、また正規軍の国家テロを対象範囲に加えるよう求めています。国連でもテロの定義にはいろいろな意見があり、議論が続けられている状況です。
　テロ、テロ団体に対する明確な規定なしに、ある個人・団体に送られた資金がテロ資金か否かを判断することはできません。この前提を抜きに同条約が批准、発効されたならば、政治権力による恣意的な運用を招くことは目に見えています。独裁政権に反対する人々や民族自決を求める民衆の実力行為をともなう抵抗運動への支援カンパが、テロ資金として取り締まりの対象になる恐れは十分です。
　次に同条約は、テロ資金規制を国際的連携によって押し進めようというものであるという点です。ある国がある団体をテロ団体と認定すれば、その団体への支援カンパ・寄付はテロ資金として、国際的連携によって取り締まりの対象になります。事実、条約では国際的連携のための相互の捜査協力や犯罪人引き渡しに関する条項が定められおり、一定の条件のもとでは支援カンパ・寄付をした者が犯罪人引き渡し条約の対象にさえなります。パレスチナやチェチェンのような民族自決の闘いや独裁政権への抵抗運動がテロとされれば、それに対する支援が封じられ、運動は圧殺されてしまうでしょう。
　更に、条約では援助、収集された資金が実際にテロ行為に使われなくても、資金提供や受領は処罰されるとしています。要するにカンパ・寄付すること自体が処罰の対象とされています。カンパ・寄付は、それをする人の意志の表明であり、その処罰は思想・信条の自由を侵す重大なものといわなくてはなりません。

国内関連法「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」に反対します。

　テロ資金防止条約に基づく国内関連法は、更に曖昧で、対象範囲を無制限に拡大することのできる法律案として、今国会に提出されています。
　関連法は三つありますが、その軸になるものが「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案」（以下「脅迫目的資金提供処罰法」と略）です。
　同法案の最大の問題は、名称を「テロリズムに対する資金の提供等の処罰に関する法律案」としなかったとことにあらわれています。それは国連でのテロ定義をめぐる議論を回避して、条約の批准と国内関連法を立法化し、これに乗じて政策批判の運動の取締りを狙っているからにほかならないでしょう。
　テロ資金防止条約は多くの問題をはらんでいますが、対象犯罪行為などについてはまだ限定的です。同条約では付属文書に掲げられる九つの条約に定められる航空機、
船舶、人質などに関わる犯罪行為と、政府や国際機関などに何らかの行為を強要する目的で文民などの「武力紛争の状況における敵対行為に直接に参加しないものの死又は身体の重大な害を引き起こすことを意図する他の行為」に対する資金提供と受領を犯罪としています。
　ところが同法ではまず「公衆、政府、外国政府、地方公共団体に対する脅迫目的」で対象とされる犯罪行為をくくるとともに、対象犯罪を航空機、船舶、人質などだけではなく、「爆発物を爆発させ、放火し、その他・・重大な危害を及ぼす方法により重大な損傷を」電車などの運搬車両、道路、公園などの公共施設、原発、電気、ガスなどの公用施設、建造物などに与えることにまで拡大し、範囲が曖昧になっています。
　しかも授受された資金が対象とされる犯罪行為に使われたかどうかにかかわらず、10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金を課すとしています。これはカンパ・寄付そのものを重く処罰するというものであり、刑法にはないカンパ罪の新設にほかなりません。1円でも10円でも1000円でもカンパ・寄付は犯罪というとんでもない法律です。従来は、カンパ行為を「共犯」と捉えていたために、正犯が成立しない限り共犯も成立しないとされていました。今回の法案の最大の問題は、正犯の成立を問わないでカンパ行為を一種の「正犯」として処罰できるようにするというもので、現行の刑法の基本原則に変更を加えようとしている点にあります。
　しかも同法では、対象団体をどこで、いかなる手続きで認定するかなどは全く規定されておらず、私たちがカンパ・寄付した団体が、いつ、どういう理由で対象団体とされるか分からない不安があります。これは思想・信条・表現の自由、結社の自由などの根幹に関わる重大問題です。
　さらなる問題は「脅迫の目的」です。当局が市民のある運動を公衆、政府、地方公共団体、外国政府などのどれかに対する「脅迫目的」と判断すれば、その運動に対して資金を授受した者は処罰されます。政府や警察が政治的課題、個別的課題を掲げる大衆運動体などの「・・反対」の行動を「脅迫の目的」と判断することは十分予想されます。同法はカンパ・寄付処罰の目的が運動つぶしであることを明らかにしています。
　このように、「脅迫目的資金提供処罰法」は刑事法の枠組みを超えてカンパ・寄付を犯罪として処罰の対象とするとともに、これをテコに市民監視を強化し、諸運動を規制し、新たな団体規制法への道を準備するものです。
　私たちは国連テロ資金防止条約の批准と国内関連法の「脅迫目的資金提供処罰法」の立法化に強く反対します。

◆盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会
　連絡先：日本消費者連盟 FAX03-3715-9378

「テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約」と「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律(案) 」の条文は下記のサイトにあります。
http://www.sainet.or.jp/~ango/

声明に賛同します（どちらかに○をつけてください。）

　　　　　諾　　　　　否

団体名（若しくは個人名）

肩書き（個人の場合）

住　所：〒
氏　名：

TEL　　　　　　　　　　FAX

（賛同の諾否については上記宛FAXでお願いします）

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愛媛の「つくる会」教科書採択撤回を求める新聞意見広告を出します。
みなさんに賛同とカンパを訴えます！

　2001年8月8日、愛媛県教育委員会は県立ろう学校、養護学校の一部で「新しい歴史教科書をつくる会」主導の中学校用歴史教科書の採択を決定しました。採択発表直後より、多数の市民の抗議の声が上がりました。しかし、愛媛県教育委員会は8月15日、話し合いの途中で、私たちを部屋に監禁して逃亡のうえ、文部科学省へ報告しました。このような愛媛県教育委員会の不当な決定は断じて認められないと考える市民・グループが連携し、『「つくる会」主導による「新しい歴史教科書」（扶桑社発行）の採択を撤回して再審議を行い、子どもたちに安心して手渡せる教科書に採択し直してください。』という一点にしぼり、採択の撤回と再審議を求める署名活動を行っています。

　2002年2月19日、24団体、個人約50名が参加し、愛媛県教育委員会・井関和彦教育委員長に採択撤回と再審議を求める請願書を2万3484人（第１次集約分）の署名を添えて提出しました。私たちとほぼ同じ主旨で愛媛労働組合会議と中予地区労センターも8800人の署名を、1月30日に提出しました。

　3月20日の愛媛県教育委員会定例会で、この請願書についての「処理」がされることになっていますが、愛媛県教育委員会は「再審議をしない」という頑なな姿勢を今なお崩していません。

　しかし、私たちはこの日に向けてあらゆる知恵を出し合い、さまざまな方法で愛媛県教育委員会へのはたらきかけと世論形成に努め、なんとかして採択の撤回と再審議にもっていきたいと思っています。その大きな後押しとして、私たちは、『愛媛新聞』3月17日（日）号に一面全面にわたる意見広告を出すことを決めました。意見広告は『「つくる会」歴史教科書の採択撤回と再審議を求める』という内容です。

　この間、愛媛県内はじめ全国各地から届けられる署名や添えられたメッセージに、大いに励まされ、勇気づけられてきました。不当な決定に対し声を上げ続ければ必ず応えてくれる仲間がたくさんいることに大きな希望をもちました。私たちもまた、この教科書をめぐる右翼・国家主義勢力との全国的な闘いの場において、一点でも穴を開けられてしまえば、その奔流に押し流され、全国を席巻されるかもしれない、との思いから、この闘いを続けています。

　みなさん、ぜひ、この意見広告運動への賛同とカンパをお願いします。行政権力が一度決定したことを、私たちの力で覆させることが、いかに困難であるかということは、十二分に承知しています。しかし、私たちは、この「請願署名」と「意見広告」を大きな追い風として、右翼・国家主義勢力の意思を体現する愛媛県教育委員会の強固な壁に大きな穴を穿ちたいと思っています。ぜひ、みなさんの力をお貸しください。

　2月27日にカンパを呼びかけ、約1ヶ月経ちました。3月31日現在、カンパ額は70,000円に達しました。カンパしていただいたみなさまに厚くお礼を申し上げます。
　しかし、目標額300万円まで、まだ遠く及びません。小さな市民団体にとって大きな金額ですが、全国の人々に伝われば必ず達成できると思っています。みなさまのさらなるご支援をお願いいたします。
　下記のホームページから意見広告を見ることができます。
　いま、教科書があぶない！
　　http://www.dokidoki.ne.jp/home2/zxvt29/ikenkoukoku.htm
　PDFファイルを読むソフトは下記のサイトで無料でダウンロードできます。
　　http://www.adobe.co.jp/products/acrobat/readstep2.html

　なお、振込みの際に、Ａ３縮小版をご希望の方は、その旨払込用紙にご記入ください。こちらから郵送いたしますので、コピーをしてさらに広めていただければ幸です。

2002年4月2日

＊カンパ目標額：300万円

＊郵便振替：加入者名　意見広告ネット
　口座番号：０１６３０−６−９８６１

＊カンパ額：一口1000円（可能なら二口以上お願いいたします）

＊広告掲載まで短期間のため、カンパをいただいた方のお名前は紙上に掲載できませんが、事情をご賢察ください。

＊掲載紙（縮小版）をご希望の方は、振込み用紙の備考欄にお手数ですが、その旨ご記入ください。後日お送りいたします。なお、ホームページにも掲載いたしますので、ご覧ください。

＊経費上、あらためて領収証やお礼状を発行できませんのでご了承ください。

2002年2月27日

愛媛の「つくる会」教科書採択撤回を求める意見広告を出す会
共同代表：奥村悦夫・高井弘之・中島清延・古谷直康・弓山正路
連絡先：〒794-0811 今治市南高下町3-2-10
　　　　TEL:090-1008-1525
　　　　FAX:0898-76-5040
　　　　E-mail:myumi@icknet.ne.jp

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　皆さん。
　4月8日〜19日にニューヨークで開催されるNPT再検討準備委員会に向けて、「ミサイル凍結の訴え」が作成されました。極めて簡潔に市民の基本的な訴えを作成し、広く世界の市民の共通の訴えとして会議に参加する各国代表に配布することを主眼として作られたものです。その他の機会にも利用されるでしょう。技術的な詳細の議論は、別のところで継続するという了解です。昨年１２月に上海で会議を持った「核時代平和財団」（NAPF）と「不拡散に反対する国際科学技術者ネットワーク」（INESAP）が中心となった研究グループ「ミサイル防衛を超える」が中心となって作成したものです。

　賛同の連絡（グループ賛同）は梅林まで。

ミサイル凍結の訴え

　大量破壊兵器とその運搬手段は、平和と安全保障に耐え難い脅威となっています。弾道ミサイル、対ミサイルシステム、そして宇宙兵器をめぐる軍備競争は、世界を壊滅の淵に追いやるでしょう。このような脅威に対する最善の道は、大量破壊兵器、ミサイルと対ミサイルシステム、そして宇宙の兵器化を禁止する包括的な安全保障の枠組みを確立することです。
　危険を軽減するために、私たちは直ちに実施すべき次の措置を訴えます。

　１．ミサイルと対ミサイルシステムの実験と配備を中止すること。
　２．ミサイルと宇宙兵器を禁止する国際条約のための交渉を開始すること。

追加情報：
　この「訴え」は、世界中の平和グループや平和ネットワークの国際的な調整努力の成果です。訴えにサインしたり詳しい情報を得たい方は次のグループのどれかに連絡して下さい。

核時代平和財団（NAPF）
Contact Carah Ong, Research and Publications Director
Tel: [1] (805) 965-3443 Cell: [1] (805) 453-0255, Fax: [1] (805)568-0466
e-mail: research@napf.org; website: http://www.wagingpeace.org

不拡散に反対する国際科学技術者ネットワーク（INESAP）
Contact Regina Hagen, Coordinator
Tel: [49] (6151) 16 44 68, Fax: [49] (6151) 16 60 39
e-mail: inesap@hrzpub.tu-darmstadt.de; website: http://www.inesap.org

アボリション2000
核兵器廃絶を目指す90か国以上、2000以上のグループからなる地球ネットワーク
Tel: [1] (805) 965-3443, Fax: [1] (805) 568-0466
e-mail: admin@abolition2000.org; website: http://www.abolition2000.org

インド核軍縮平和連合（CNDP）
New Delhi, India
Contact Achin Vanaik, email: pamela@del3.vsnl.net.in
Admiral (retired) L. Ramdas, email: lramdas@vsnl.com

Global Resource Action Center for the Environment (GRACE)
Contact Alice Slater, 15 E. 26 St., Room 915, New York, NY 10010, USA
Tel: [1] (212) 726 91 61, Fax: [1] (212) 726 91 60
e-mail: aslater@gracelinks.org; website: http://www.gracelinks.org

ピースデポ
Contact 梅林宏道, 3-3-1 Minowa-cho, Kohoku-ku, Yokohama, 223-0051, Japan
Tel. [81] (45) 563 51 01, Fax: [81] (45) 563 99 07
e-mail: CXJ15621@nifty.ne.jp

西部諸州法律財団(WSLF)
Contact Andrew Lichterman, 1504 15th St., Suite 202, Oakland CA 94612, USA
Tel. [1] (510) 839-58 77, Fax: [1] (510) 839 53 97
e-mail: alichterman@worldnet.att.net; website: http://www.wslfweb.org

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　2000年10月のIUCN世界自然保護会議で、沖縄本島東海岸に生息するジュゴンの保護を求める勧告決議が採択されました。国内外から寄せられた多くの署名やご意見に支えられて実現したものです。

　この勧告は、今、ジュゴンが生息する沖縄県東海岸に、新しい米軍基地を建設する計画が進行していることに対する危惧を表明しています。

　日本政府はIUCN総会の場では「基地建設の基本計画策定前にジュゴンに関するアセス（評価）をやる」と英語で国際公約しました。

　ところが、日本に戻るとその発言をくつがえし、ジュゴン保全に取り組む姿勢をまったくみせておらず、基地建設計画を進めようとしています。
　
　私たちは、このIUCN決議の誠実な履行を図るためには、幅広い世論の力が必要と考え、日本政府に対して「IUCN勧告決議の履行を求める」請願署名運動を呼びかけ、進めています。
　
　ホームページ上からも署名できる、オンライン署名を行っています。

日本語版　http://love-dugong.net/campaign/sign/dgnsign_j.html
英語版　http://love-dugong.net/campaign/sign/dgnsign_e.html

　英語版の署名ページには、世界各地からの署名が続々と寄せられており、ジュゴン保護に対する世界的な関心の高さがうかがえます。
　「公開可」とされた方のご意見もホームページから閲覧できるようにしてあります。

　ぜひ、みなさんのご協力をお願いします。

呼びかけ：ジュゴン保護キャンペーンセンター
　http://love-dugong.net/campaign/　campaign@love-dugong.net

　以下に、「IUCN勧告決議の履行を求める」請願署名の全文を載せておきます。

　2000年10月10日、世界自然保護会議（IUCN）は、日米両国政府に対して沖縄のジュゴン・ノグチゲラ・ヤンバルクイナの保全を求める勧告を決議しました。IUCNは、75か国の政府、111を数える環境庁などの政府機関、732団体ものNGO（非政府組織）が加盟する世界最大の自然保護組織です。沖縄本島中北部の豊かな自然環境とジュゴンやノグチゲラ、ヤンバルクイナを保全するための勧告決議を実行するために以下の３点について要請します。

　【要請事項】
　１．IUCN総会の保全決議を履行すること
　２．政府はNGO団体との協議を行い、調査活動と保全計画立案のために、国内外の研究者・専門家およびNGO団体の参加を保障すること。
　３．沖縄県名護東海岸（辺野古沿岸域）への米軍基地建設計画を撤回すること。

　内閣総理大臣　小泉　純一郎　殿

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　神奈川県横浜市に本拠を置く市民団体「脱軍備ネットワーク・キャッチピース」から、ハガキキャンペーンの呼びかけです。（私たちは、平和のために各地で活動する25団体と約400人の個人で構成されています）
　遂にアフガニスタンでは、特殊部隊による地上戦が始まり、新たに多くの市民が殺され、おびただしい難民の発生が懸念されています。何とか早期に戦争をやめさせねばなりません。そこで次の主旨で、ハガキ運動を始めました。
　主旨：街頭での宣伝やデモは、体で表現するために最も重要な表現方法ですが、それぞれの生活もあり、そうした行動に出ていける人は、やはり限られている。それでも、戦争という形での解決はあり得ないと考える市民は多い。そこで、その人たちにも参加してもらえる手段として、署名やハガキを送る運動が様々な形で展開されている。そうした中で、私たちは、ハガキ運動を開始する。
　ハガキ運動の特徴は、
　　１　英文でのハガキを直接ワシントンのホワイトハウスへ送ることを重視。
　　２　ハガキは、投函すれば、そのまま一人一人の意志が伝わる。
　印刷枚数：当面、1万5000枚を印刷し、全国各地で取り組む。目標　10万枚
　価格：一枚50円100枚以上　一枚45円　送料無料／500枚以上　一枚40円　送料無料

ハガキ実物　表　裏

連絡先
横浜：田巻一彦　横浜市港北区高田東3-38-15　tel/fax 045-531-1341　tamaki@ab.mbn.or.jp
熊本：神田公司 熊本市北千反畑1-9古荘ビル tel:096-345-5904/fax:096-343-2421　fwga7332@mb.infoweb.ne.jp
広島：湯浅一郎 呉市幸町3-1呉YWCA気付　tel:0823-21-2414/fax:0823-21-2514　kureywca@arion.ocn.ne.jp

脱軍備ネットワーク・キャッチピース　横浜市港北区高田東3-38-15　田巻方
［キャッチピース全国運営委員］伊波洋一（沖縄県議会議員）／神田公司（くまもと市民センター）／今川正美（佐世保軍事問題研究会）／久保田十一郎（ピースリンク広島・呉・岩国）／湯浅一郎（ピースリンク広島・呉・岩国）／中北龍太郎（関西共同行動）／和田喜太郎（関西共同行動）／青木雅彦（反戦ドタバタ会議：：京都）／河辺昭敏（あいち反戦の会）／林秀樹（金沢市民運動連絡センター）／新倉裕史（非核市民宣言運動ヨコスカ）／遠藤洋一（福生市民連合）／田巻一彦（キャッチピース編集部）／皆川みずえ（上瀬谷基地はいらないウドの会）／山中悦子（キャッチピース編集部）／梅林宏道（ピースデポ代表）／南部貴昭（非核・平和函館市民条例を実現する会）

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「平和の白いリボン」行動へのお誘い
　―あなたの胸にそして１億人の胸に平和の白いリボンを！―

　９月11日の米国での同時多発テロはアメリカ国内だけではなく、世界中の人達に大きな衝撃を与えました。とりわけテロの直接被害者となられた方々やその御家族の悲しみや怒りは言語に絶するものです。
　このテロの直後、死者への哀悼の意を表する黒いリボンをつける光景が見られ、やがて未だ生死の不明な方々の生還を祈る黄色いリボンをつける方々が見られるようになりました。
　そしてブッシュ大統領がテロ組織の根絶のための「正義の戦争」を布告し、アメリカ国民の多くがそれを支持する中で、この白い小さなリボンがニューヨーク郊外のイサカの町の市民やコーネル大学の学生達の間に静かに広がり始めました。
　テロの犠牲者を悼み、同時に生命のかけがえのなさを深く心に誓う故に、米国の軍事報復行動にも反対する、そんな意志を示す「平和の白いリボン」でした。
　約二週間後、この運動は東海岸から西海岸のロサンゼルスにあるカリフォルニア大学へと伝わり、テレビ等でも報道されるようになっています。
　アメリカの友人からこの事を伝えられた私達は9月18日神奈川の藤沢市で、この「平和の白いリボン」行動を市民に訴え、9月23日、10月４日と回を重ねるごとに、たくさんの市民の方々が共感を寄せて参加してくれるようになりました。今、運動は平塚、茅ヶ崎、鎌倉、横須賀、横浜、東京へと広がり、各々が思い思いの工夫を凝らして取り組んでおられます。
　一人一人の生命への思い、平和への思いを結ぶ白いリボンが１億人の皆さんの胸に、腕に、帽子etc につけられることを願って、御参加を呼びかけたいと思います。（衆議院議員　阿部知子さんからのメッセージ）

　ニューヨーク市郊外イサカの町でコーネル大学の学生が始め、日本では浮田久子さんによって始められた「平和の白いリボン」運動に、私たちも参加しましょう。
　白いリボンを身につけ、またホームページを開設されている方は以下のいずれかのバナーをトップページに張りましょう。（編集委）

大バナー (140x80)　　 小バナー (72x42)

浮田久子さんのバナー (200x41)

各バナーからのリンク先として、以下のいずれかをお願いします。

反戦・平和アクション
http://peaceact.jca.apc.org/actions/index.html#whiteribbon
「平和の白いリボン」をつけよう！！ （藤沢・いのちとくらしサイト内）
http://www.ne.jp/asahi/kei/ko/ribon.htm
「平和の白いリボン」をつけよう！！ （阿部知子さんサイト内） http://www.abetomoko.com./index_3.html

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　9月11日にアメリカで起こった「テロ事件」、それを口実にしたブッシュ米大統領の「報復戦争」の発動は、アフガニスタン・中東を新たな戦争の渦に巻き込んでいます。アフガニスタンへの連日の爆撃により、多くの人びとが殺されたり、住居を奪われて飢えと寒さの中に放り出されたりしています。
　私たちは多くの人びとを殺傷したテロを厳しく糾弾するものです。しかしアメリカ・ブッシュ政権が「正義と自由」の名において、アフガニスタンや中東に新しい戦争をしかけ、民衆の犠牲を拡大することも絶対に認めることはできません。アメリカの歴代政権こそが、自由で公正な社会を作りだそうとする民衆の努力を、強大な軍事力＝暴力で押しつぶしてきたことを私たちは知っているからです。パレスチナ民衆に対する虐殺を繰り返している「テロ国家」イスラエルの最大の支援者はアメリカです。
　いま小泉内閣は、ブッシュ政権の「報復戦争」を全面的に支持し、自衛隊をこの戦争に参加させるための諸法案を強行しています。「テロ対策特別措置法」と銘打ったこの参戦法は、自衛隊法改悪とともに、憲法の枠組みを破壊し、既存の法体系をも踏みにじり、1999年の周辺事態法の一定の「制約」をも突き崩して、世界のいたるところで「米軍支援」のために自衛隊を戦争に参加させようとするものです。それは憲法改悪を急ピッチで加速し、参戦国家体制＝有事体制を現実化させています。「テロ対策」をはじめとする「危機管理」を口実にして、民衆の権利や自由が大幅に制限される体制が築かれようとしています。
　こうした「参戦国家」化は、「君が代・日の丸」の強制、「新しい歴史教科書をつくる会」の侵略戦争賛美史観、小泉首相による「靖国公式参拝」の強行、天皇主義右翼による女性や市民の集会への襲撃・破壊など、一連の国家主義的気運の拡大を基礎に実現されようとしているのです。
　私たちは、1995年の米兵による少女レイプ事件をきっかけにした沖縄の反軍事基地闘争の高まりに連帯し、日米ガイドライン安保を背景にした「戦争ができる国家体制」づくりに反撃するために、1996年初め以来、5期にわたる「新しい反安保行動をつくる実行委員会」の運動を作り上げてきました。
　沖縄の米軍基地、「本土」の基地は、戦争のための出撃体制がいっそう強化されています。今回の、時代を画するような自衛隊参戦法の攻撃を前にして、戦争、軍隊、基地にノーを訴え、日米安保の廃棄、基地の撤去を目指してきた運動が大きな飛躍を求められていることを私たちは痛感しています。
　私たちは、各地・各分野で反戦・平和、反基地、戦争協力拒否の運動を担っている人びととともに、ブッシュの侵略戦争、小泉政権の戦争参加に反対する実行委員会運動を再出発させようとしています。自立した運動の相互の結びつきを土台に、世界の人びと、アジアの人びと、沖縄や韓国の反米軍基地闘争との連帯をめざす実行委員会に、皆さんの参加・賛同を訴えるものです。

2001年10月
「日本の参戦を許さない！　実行委員会」（仮称）
東京都新宿区上落合3-15-1-301
　　落合BOX気付（電話／Fax：03-3368-3110）
　参加／賛同：個人１口1000円／団体１口3000円
　郵便振替口座：00160-2-36988
　　加入者名：新しい反安保行動をつくる実行委

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